東京新聞:「東京五輪より復興が先」 青山通りで開催返上デモ:東京(TOKYO Web)
二〇二〇年五輪の開催地決定返上を訴えるデモが二十日、青山通りであり、市民有志百人近くが「五輪はおことわり」とシュプレヒコールを上げた。 市民有志でつくる「反五輪の会」が呼び掛けた。渋谷区勤労福祉会館から、五輪のメーンスタジアムとなる新国立競技場（新宿区）の建設予定地まで、青山通りなど約三キロを歩いた。「税金を使うな」「（東日本大震災からの）復興が先だ」「（新国立競技場の建設で都営）団地をつぶすな」と声を上げた。
朝日新聞デジタル：除染予算、６割使われず 国が東電に配慮、市町村に制約 - 社会
市町村除染の仕組み 【関根慎一、座小田英史】福島県の市町村が行う除染のために国が昨年度用意した復興予算２５５０億円のうち、６割以上の１５８０億円が使われず、今年度に繰り越されたことがわかった。国が最終的に費用を負担する東京電力に配慮して除染方法を厳しく制約していることが要因とみられ、安倍政権が公約する「除染の加速」との整合性が問われる。 国は原発周辺の直轄除染と別に、県内３６市町村が行う除染の費用を支払うため県が管理する「基金」に積み立てている。県の開示資料によると、昨年度中に使ったのは４割未満の９７０億円。３２市町村で繰り越され、１７市町村で執行率が５割に満たなかった。それでも国は今年度予算に県の基金などを積み増すため新たに２０４７億円を計上した。 市町村の担当者に聞くと、廃棄物の仮置き場確保の遅れや作業員不足に加え、環境省が除染方法を示す「ガイドライン」を厳しく運用し、市町村が求
渡り鳥の楽園、存続の危機 橋下市長の改革で : ニュース : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
湿地を清掃するボランティアと活動拠点の展望塔（奥）（２００８年１１月、大阪市住之江区で）＝南港野鳥園提供 国際的に重要な渡り鳥の生息地として登録されている大阪市の大阪南港野鳥園（住之江区）の存続が橋下徹市長による市政改革で危ぶまれている。改革プランに、鳥の保護活動や人工干潟の管理の拠点となっている施設の廃止検討が盛り込まれたのだ。「廃止した場合、干潟の機能が劣化し、渡り鳥が飛来しなくなる」と自然保護団体などは反発している。 周辺の海岸はかつて干潟に多くの野鳥が生息し、１９５８年から南港の埋め立てが本格化すると、工事現場にできた湿地などに鳥が移った。市民団体などが保全を求め、市は８３年に同園をオープンさせた。 約１９ヘクタールの園内は導水管を通じて海水が満ち引きし、干潮時には干潟が広がる。ゴカイ類や小さなエビなどが生息し、これらのエサを求めて約１５０種類の鳥が飛来する。 特にロシアや豪州を往
asahi.com（朝日新聞社）：原発新規立地めぐる交付金、浪江町も辞退へ 町長が明言 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東北電力 東北電力が新規立地を目指している「浪江・小高原子力発電所」（福島県）をめぐり、建設予定地の同県浪江町が今年度、「電源立地等初期対策交付金」を受け取らない方針を固めた。馬場有（たもつ）町長（６２）が５日、朝日新聞の取材に「県が復興ビジョンで脱原発を目指す中、私も今、受け取るべきではないと考えている」と語った。 同交付金をめぐっては、同じく立地自治体の南相馬市も既に受け取りを辞退し、建設反対の姿勢を明確にしている。 同交付金は、発電所の建設や計画が進む自治体に国から配分される電源三法交付金の一つ。立地が可能かどうかの調査を開始した時から交付され、浪江町は１９８４年度から昨年度まで毎年受け取ってきた。今年度分約８７００万円は１０月中に申請する必要がある。
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中間貯蔵地買収へ１千億円 福島３町に来年度予算で方針：朝日新聞デジタル
斎藤恭紀 気象予報士 on Twitter: "瓦礫処理のニーズは地域によって異なります。釜石は不燃物の埋め立て場所がない（一方で南相馬は埋戻し材が欲しい）、石巻は焼却施設が１台も稼働していない、陸前高田は木材のリサイクル施設がない（プラントがあれば解決）。被災地処理が第一で、広域に3500億円の血税は無駄。@KOLISA"
