韓国政府、借金せずに７兆ウォンの災害支援金どこから引っ張ってきたか
韓国政府が緊急災害支援金支給に使う７兆６０００億ウォン（約６７１１億円）を調達した。９兆７０００億ウォンのうち中央政府がそれだけの費用を出し、残り２兆１０００億ウォンは自治体の担当だ。所得下位７０％を対象に４人家族基準で１００万ウォンを給付するというのが韓国政府の計画だ（国会が支給対象と金額を変えることもできる）。「国の財政がぎりぎりなので借金をこれ以上増やさない」という当初の政府の約束も守った。代わりに政府は既に使うことにしていた事業の一部を減らしたり後回しにする形で資金を節約した。どこで減らしたのだろうか？ ◇「やりやすい」公務員の年暇補償費削減 公務員に払う資金７０００億ウォンを災害支援金の財源に回す。年次休暇を使わなければ支払われる年暇補償費を全額削減した。新型コロナウイルスの余波で公務員の採用が延期されたのに伴い使用を先送りできるようになった人件費も災害支援金に使う。洪楠基（ホン
橋下市政３カ月：特別顧問・参与が５０人に 報酬も倍増 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪市の橋下徹市長が昨年１２月の就任以降、ブレーンとして民間人から任用している特別顧問・特別参与が計５０人に上り、報酬も市長就任前の２倍以上に引き上げられたことが分かった。職員給与は来年度から平均７％カットするが、「（ブレーンは）しかるべき待遇をしないといけない」との理由から、拘束時間の長さによって日額２万～５万円台を支給。顧問・参与は政策決定過程に深く関与しており、重用ぶりが際立っている。 市政策企画室によると、０９年に作成した要綱では特別顧問の謝礼は日額２万４５００円だった。昨年１２月に大阪府の当時の水準に合わせて改定し、拘束時間によって日額２万２０００～３万３０００円にした。更に今年２月、大阪府とともに同２万２０００～５万５０００円に引き上げた。交通費（実費）、宿泊費（１泊１万９００円）も支給される。 会議などの準備にかかった時間も状況に応じて報酬が支払われている。府市統合本部関係で
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