米軍横田基地配備のＣＶ２２オスプレイ/最重大事故率が上昇/２年連続
昨年、米軍横田基地（東京都福生市など５市１町）に配備された特殊作戦機ＣＶ２２オスプレイについて、最も重大な「クラスＡ」の事故率（１０万飛行時間あたりの事故数）が２年連続で前年度を上回っていることが、米空軍が公表した２０１９会計年度（１８年１０月～１９年９月）の最新統計で分かりました。 統計によれば、「クラスＡ」事故率は１７年度が４・０５だったのに対し、１８年度は５・８４、１９年度は６・２２と上昇。米空軍の有人機の中では最多です。 また、「クラスＢ」事故率は４０・４２で、２番目に多いＢ１戦略爆撃機の１８・６０と比べて突出しています。統計によれば、１９年度は「クラスＡ」事故が１件、「Ｂ」が３件発生しています。 「クラスＡ」は死者または２００万ドル（約２億２５００万円）以上の損害が出た事故。「クラスＢ」は重い後遺症か５０万～２００万ドルの損害発生と定義しています。米軍内では、担当者の責任逃れでク
軍事利用否定の民間専用空港 オスプレイを押し付け/安倍政権暴走 佐賀県民驚き・不安
民間専用空港の佐賀空港を拡張してオスプレイなど７０機の軍用機を配備する巨大な軍事基地にする―。２２日、武田良太防衛副大臣の突然の提案に県民の間では、驚きと不安が広がっています。 地理的な要素 「陸海空自衛隊部隊が近くにあり、統合運用に資するのが（佐賀空港選定の）一番の判断材料だ」。武田氏は記者会見で、地理的な要素を強調しました。 防衛省は、長崎県佐世保市の相浦（あいのうら）駐屯地に新設する「水陸機動団」を軸に、オスプレイや輸送艦などを組み合わせ、「自衛隊版海兵隊」を創設する構想です。オスプレイの九州配備は既定路線とも言えるものでした。 ただ、多くの県民はオスプレイ配備に反対・慎重です。 「これまでの経緯を考えれば申し入れを受け入れるのは難しい」。佐賀市の秀島敏行市長は記者会見でこう述べました。「これまでの経緯」とは、自衛隊との共用はしないという協定に加えて、民主党政権下の２０１０年、米海兵
海兵隊幹部が暴言/オスプレイ “バイクより静か 車より安全”
在沖米海兵隊のトゥルーアクス政務外交部長は６日、オスプレイについて「日本の交通事故の確率よりもオスプレイの方が低い」と発言しました。 嘉手納町議会の代表がキャンプ瑞慶覧（沖縄県北中城村）を訪れ、先に可決した抗議決議を渡して抗議するなかでの発言です。 オスプレイの配備撤回・即時撤去や嘉手納基地への飛来禁止、普天間基地の即時閉鎖・無条件返還を求めた町議会メンバーに、トゥルーアクス部長は「嘉手納基地は従来から利用しているのでオスプレイも利用する」「オスプレイは非常に優秀な航空機で、固定翼の飛行はそんなに大きな音ではない。夜中のオートバイの騒音よりも低い」と断言しました。 田仲康栄・基地対策委員長（日本共産党）が、直ちに「いったん事故が起きれば大惨事となる航空機事故と、地上での交通事故を同列に論じてオスプレイの安全性を語るのは大問題だ」と抗議。 同部長は「１００％安全というものはない。日本の交通事
オスプレイ/市街地上空を飛行 下関/「安全確保策」初日でほご
沖縄の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）への配備のため、同岩国基地（山口県岩国市）に一時駐機している垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの試験飛行が２１日の初飛行に続き、週末かつ休日となった２２日も強行されました。 ２１日の試験飛行では、オスプレイが山口県下関市の市街地上空を飛行したことが確認されました。 オスプレイ配備に関する日米合同委員会の覚書（１９日発表）は、(1)米軍施設・区域上空や周辺の飛行経路は人口密集地を避けて設定する(2)移動の際には可能な限り水上を飛行する―としています。防衛省も当初、試験飛行は「岩国飛行場から瀬戸内海に抜け、海上を通りながら（下関沖の日本海上にある訓練空域）Ｒ１３４で行う」と説明していました。 ところが、日本政府の“安全宣言”の根拠とされた同覚書は、飛行初日からほごにされました。 オスプレイの市街地通過について下関市の中尾友昭市長は「市民の不安を増長させる行為で強
住民威圧し、連日強行/沖縄・高江 オスプレイ着陸帯工事
「国の仕事してるんだよぉ。邪魔するな」―。２３日午前７時すぎ、沖縄県東村高江の路上に、住民を威圧する怒鳴り声が響きました。 沖縄防衛局は、日米両政府による垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの沖縄配備と全国での運用の動きに対して広がる「オスプレイはいらない」の世論に挑戦するように連日、高江でオスプレイ着陸帯建設工事を強引に進めています。 絶滅危惧種ノグチゲラなどの営巣期のため６月末まで工事ができなかった国は、７月に入ると１０日、１９日、２４日に重機を使って砂利を搬入するなどの工事を再開。８月は２１日から２３日まで３日間連続で朝７時すぎから工事を強行しています。 国が工事を強行しているのは、民家からもっとも近いＮ４と呼ばれる建設予定地。２１日には、警備員を配置して単管パイプを搬入。防衛局は住民をビデオ撮影して威圧する一方、作業員を予定地内にもぐりこませ、作業を続けています。覆いをして作業の様子を隠
オスプレイ低空飛行 これが直下自治体/日本の空は誰のもの
米軍が勝手に設定・自由に使用 「空の暴走族」と呼ばれ、全国で爆音をまき散らす米軍機の低空飛行訓練が顕著になったのは、1980年代以降です。 低空飛行訓練ルートの存在は、９１年の十津川（奈良県）ケーブル切断、９４年の早（さ）明（め）浦（うら）ダム（高知県）墜落、９９年の高知県沖墜落などでの米軍機事故報告書に記載されていました。しかし、米軍が具体的な緯度・経度を含めてルートを明示したのは、オスプレイ配備に伴う「環境レビュー」が初めてです。 本紙は、米軍が示したルート（航法経路）を、地球儀ソフト「グーグルアース」や目撃証言に基づいて分析し、ルート直下の自治体や推定されるポイント（進路切り替え地点）を割り出しました。 １面所報のように、ルート直下や周辺には多くの民家や公共施設が含まれています。９９年の低空飛行訓練に関する日米合意は「人口密集地域や公共の安全に係る他の建築物（学校、病院等）に妥当な考
オスプレイ エンジン停止時の自動回転機能/防衛省「ある」 製造元「ない」
米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの配備に関連して防衛省が発行し、国会議員などに配布しているパンフレットに、同機はエンジンが停止した場合の緊急着陸の際、「オートローテーション（自動回転）を行う」と説明していることが分かりました。オスプレイの製造元であるベル・ボーイング社は『Ｖ２２オスプレイ・ガイドブック２０１１～１２年版』で、「（オスプレイは）オートローテーションに頼らない」と明記しており、同省の説明と食い違っています。 パンフレットでは、「万が一、二つのエンジンが停止した場合の緊急着陸の際、その時の飛行状態に応じて、固定翼モードに移行して滑空するか、垂直離着陸モードに移行してオートローテーションを行う」と記述されています。 これに対して前出のガイドブックは、「固定翼モードで滑空できる」としか説明していません。 一方、「垂直離着陸モードに移行してのオートローテーション」については、米
オスプレイの普天間配備/“事故可能性区域”認めた 米軍が図面に明記
米軍が米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）への垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイ配備に向けて作成した「環境レビュー」で、同基地の滑走路両端に「事故可能性ゾーン」（クリアゾーン）が明記されました。 域内に学校・保育園・住宅 クリアゾーンの存在は、宜野湾市が独自に入手した「１９９２年版普天間基地マスタープラン」で明らかになりましたが、米軍が具体的な区域（図）を含めて公表したのは初めてです。 クリアゾーンは米連邦航空法に基づいて米軍が作成した基準（ＡＩＣＵＺ海軍作戦本部長指示）で設定されており、「事故の可能性が高く、土地利用に制限がある地域」（環境レビュー）です。同基準の前提となった調査によれば、重大事故の７５％は滑走路やその延長線上で発生。米国では居住や経済活動が全面的に禁止されています。 ところが宜野湾市の場合、０７年時点でクリアゾーンに小学校や保育園・公民館などが１８カ所、住宅約８００戸が存在
米軍/オスプレイ重大事故隠す/死亡事例など含め 実際の発生率３倍
米海兵隊が沖縄の普天間基地に垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの配備を狙っている問題で、日米両政府は、同機の事故率が海兵隊運用ヘリの中で最低などとし、「安全性」を強調しています。ところが、この事故率の算出で、空軍のＣＶ２２オスプレイの事故を含め、少なくとも４件の重大事故が計算対象から除外されていることが分かりました。 テクノロジー専門のニュースサイト「ワイアード」掲載の記事で明らかになりました。 日米両政府は、ＭＶ２２オスプレイの過去１０年間の１０万飛行時間当たりの事故件数は１・２８件であり、米軍全体の平均よりも小さいと宣伝しています。この事故率算出の対象は、２００万ドル以上の損害か、死者を出した事故で、「クラスＡ飛行事故」と呼ばれます。 同記事によると、２００６年３月、飛行準備中のＭＶ２２オスプレイが、突然のエンジン出力の急上昇で約９メートル浮き上がった後落下し、大破する事故が発生。乗員は無
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