確かに福島第一原発事故は起こったが、地震自体には耐えたし直接の死者はいないので日本の原子力政策の失敗ではない。今後も原発の再稼働・新設はするし輸出もしていく。この理屈がわからん文系は馬鹿、みたいな話?
確かに福島第一原発事故は起こったが、地震自体には耐えたし直接の死者はいないので日本の原子力政策の失敗ではない。今後も原発の再稼働・新設はするし輸出もしていく。この理屈がわからん文系は馬鹿、みたいな話?
33. 早野龍五氏の「科学的」(2021/4/12。4/13追記、修正) 早野龍五氏が 2/25 に 『「科学的」は武器になる』なるタイトルの著書を上 梓しました。構成担当として石戸諭氏の名前もみえます。 ここでは、まず、早野氏がいわゆる宮崎早野論文問題についてこの本でどのよ うな主張をしているか、ということだけを議論します。他にも数多くの問題が ありますが、それはまた別に論じることにします。問題の箇所は192ページの 最終行から196ページの最初の行までの3ページ強です。最初からみていきます。 論文といえば、僕は、自分も共著者になった論文について、内容の間違いを 指摘されました。伊達市から提供を受けた市民の計測データについて、分析 の計算式に誤りがあり、さらにデータが市民の許可を得ずに提供されていた という指摘を受けたのです。(192-193ページ) まず、「指摘」は「内容の間違い」では
2013年の終わりに、原子力規制委員会の有識者会議は、帰還する住民の年間の被曝放射線線量に関して、「20ミリシーベルト以下であれば健康上に大きな問題はない」とする指針をまとめた。被曝は少量であっても健康に悪影響を与える可能性があると主張し続ける、京都大学原子炉実験所助教の小出裕章さんに、この指針について見解を聞いた。(ラジオフォーラム) ラジオフォーラム(以下R):2月23日には政府の原子力対策本部が、20キロ圏内としては初めて、福島県田村市都路地区の避難指示を4月1日に解除すると発表しました。これに関しても、年間被曝線量が20ミリシーベルト以下に下がっていることを理由の一つとして挙げています。改めて、この20ミリシーベルトというのはどういう数字でしょうか。 小出:ご存知だと思いますが、この日本という国では普通の人々は1年間に1ミリシーベルト以上の被曝をしてはいけないし、させてもいけないと
事故から2年ということで、先週あたりから大量の福島原発事故特集が組まれていますね。JCO事故のときもそうでしたが、事故何周年で番組が集中するというのは、通常のニュース枠からはどんどん外れていきますよ、という徴です。首相官邸前の抗議デモも、最大時で15万とか20万とか言われましたが、先日調べたら200人代まで減っていたとか。今後増えるにしても一時的現象にとどまるでしょうね。「忘却」というやつですね。残念なことですが。 昨日、奥様が焼身自殺された川俣町山木屋の渡辺幹夫さんのところに行って話を聞きました。詳しくは後でウェブマガジンで発表する予定ですが、奥様が原発事故の避難生活によってうつ病になり自殺をされたことは、2人の精神科医の判断からも、常識的に考えても間違いないところだと思います。この問題については、初めは裁判にするつもりはなく、東電に交渉に出向いたのだが東電の対応は門前払いだったというこ
原発再稼働とオスプレイの問題には共通点がある。政府が安全性を強調するほど、国民の疑念が募るばかりという構図だ。 それは、福島第1原発事故で“擬制”が失われたからだ。 政府も電力会社も専門家も原発は安全だと言っている。心から信頼している訳ではないが「まあそういうことにしておきましょう」。3・11までは、こうした擬制があった。 政府も電力会社も、擬制を再構築するための反省と努力が不十分だから、反作用は広がるばかりだ。 エネルギーと安全保障を同列に扱えない面は多々あるが、こういう時こそ、国と住民の間に立つ地方自治体=県の出番だ。国民の側に軸足を置いて積極的に両者の橋渡しをし、国民の不信を少しでも解消する。3期目の伊藤祐一郎知事には、そんな役割を期待したい。【山崎太郎】
この国には徴被曝労働制が必要だ。 この国には多数の原子力発電所がある。 原子力発電所を稼働させるにしろ廃炉するにしろ被曝労働が必要となる。 被曝労働は許容線量と作業場所の線量により一人の人間の作業可能時間は限られる。 労働者の被曝は許容線量より下に抑えねばならない。*1 その考えに立つ限り、線量の高い場所では一人の人間は短い時間しか作業できない。 そのような作業は必然的に多数の人数を必要とする。 その人数をどのように賄うのか。 人数を賄えず一部の人間に許容線量を越える作業を強いるくらいなら国民の中から徴用すべきだ。 線量の高い場所での作業が必要なのは原発事故の場合だけに限らない。 原発の廃炉においても必要となる。 原発の推進・反対に関わらず既に原発がある以上、老朽化した原発の廃炉は必要だ。 廃炉に必要な被曝労働者をどのように集めるのか。 経済的格差を利用して集めてはならないと私は思う。 未
こんにちは。はてなブックマークニュースは、環境省の広報業務をお手伝いしています。記事のテーマは東日本大震災の被災地で発生したがれきの広域処理です。記事は、前編と後編の2本で構成します。2012年3月29日に掲載した前編では、被災地のがれき広域処理の現況と、その必要性を取材をもとにまとめました。この後編では、がれき広域処理の安全性を見ていきます。取材と執筆は、ジャーナリストの津田大介さん(@tsuda)です。なお、当初4月上旬としていた記事の掲載予定が遅れ、6月になりました。遅れた理由は、調査、執筆、追加取材、検証などに想定よりも長い時間が必要だったためです。掲載が遅れたことを深くお詫びいたします。(編集部) (※この記事は環境省の提供によるPR記事です) ◇ ◇ ◇ 環境省が推進するがれき広域処理、その反対の声は根強い。この記事の前編でも述べたとおり、批判の根拠は大まかに2つある。1つはが
前回の記事をアップした後、ある方から、小倉利丸氏がこの問題に関して作成したパンフレット(PDFで読める)の存在を教えていただいた。 http://alt-movements.org/no_more_capitalism/modules/no_more_cap_blog/details.php?bid=159 http://www.alt-movements.org/nomorecap_files/garekiron_e.pdf 小倉氏は、この問題について、東京(東電管内)に瓦礫を受け入れるべきだという立場で、早くから発言されており、ぼく自身このブログでこれまで何度かこの問題について書いてきたのは、氏の発言に刺激されたことも動機の一つだった。 今回のパンフレットの内容については、前半のものはその頃に読んでいると思うが、後半の二つの文章は未読だった。 読んでみて、やはりぼくの考えと大きく違うと
「思うツボ」という表現を使う匿名記事は、さすがに初めて見た。意見記事くらいならばともかく。 http://careerconnection.jp/biz/economics/content_254.html この調査は震災前と震災直後、さらに夏の節電を経験した後の家計行動の変化を追跡したものだが、そこではっきりと浮かび上がってきたのが、 「原発事故・放射能への不安や恐怖は、文系・低所得層・非正規雇用者・無業者ほど大きい」 という、動かしがたい統計的事実だったからだ。 調査結果に対して、 「文系や低所得者をバカにしたものだ」 という、見事なまでに短絡的な反発が相次いだことで、盛り上がった。もはや慶応大の思うツボだろう。はからずも、反発している人間自身が、 「無前提に、文系や低所得者をバカにしている」 ということを証明している。 ところで、調査結果は慶応大で公開されているのだが、引用された画像
2012/4/207:0 この夏を乗り切るために私たちがすべき10のこと 山口浩 昨年から予想されていた通りではあるのだろうが、点検のため停止している原子力発電所の再稼働問題が大きな論点となってきた。日本に全部で54基ある商用原子力発電所のうち、現在、稼働しているのは北海道電力泊原子力発電所の3号機だけとなっている。3号機の定期点検入りは当初の予定から延期され5月上旬になった。政府としては、電力需要のピークとなる夏を控え、また「原発ゼロ」の状態は避けたいとの思惑もあるのだろう。ここへきて、関西電力大飯原子力発電所3、4号機の再稼働へ向けた動きを加速させているようにみえる。 「経産相 大飯原発再稼動、福井に要請」(読売新聞2012年4月15日) http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120415-OYO1T00119.htm 枝野経済産業相は14日、福井県庁
環境省が推進するがれき広域処理の意味――前編:大量のがれき - はてなブックマークニュース 津田大介氏による、がれきの広域処理に対して、なぜがれきを被災地以外の場所で処理することが必要なのか、環境省などのがれき広域処理賛成派の立場からまとめた記事です。 私は、この記事に対して一定の評価をすると共に、一方でこれは不完全な記事であり、批判される点も多々あると考えています。 評価すべき点は、まず何よりも、今まで情緒的にしか語られて来なかった「なぜがれきを被災地以外で処理しなければならないか」ということについて、データを提示しながら、理由がまとめてあるからです。特に、「なぜがれきをそのままにしておいては駄目なのか」「がれきを広域処理すねことにどんなメリットが存在するのか」という、私が一番疑問に思っていた点について、説得力がある議論が展開されているように思えました。 そして次に、これがweb上で、検
こんにちは。はてなブックマークニュースはこのたび、環境省の広報業務をお手伝いすることにしました。記事のテーマは東日本大震災の被災地で発生したがれきの広域処理です。記事は、前編と後編の2本で構成します。この前編では、被災地のがれき広域処理の現況と、その必要性を取材をもとにまとめます。取材と執筆は、ジャーナリストの津田大介さん(@tsuda)です。(編集部) (※この記事は環境省の提供によるPR記事です) 「みんなの力でがれき処理」――。環境省は、東日本大震災で発生した宮城県、岩手県の災害廃棄物(がれき)の広域処理を推進している。広域処理とは、被災地で発生したがれきを、被災地以外の場所で処理すること。あわせて環境省は、テレビや、新聞、ネットで大々的に、この広域処理についての広報キャンペーンをしている(本記事もそのキャンペーンの一環として取材・執筆されている)。 テレビCMは環境省の広域処理情報
朝日新聞福島総局 @asahi_fukushima 第1原発から20~30キロ付近の土壌から、事故で放出されたとみられるプルトニウム241が検出されました。放射線医学総合研究所などのグループが報告。検出量は「核実験が盛んに行われていた当時と同程度かそれ以下。特別な対策は必要ない」と。→http://t.co/zIwDNRyo 2012-03-09 10:22:15 20~30キロ圏でプルトニウム241 原発事故原因か 放射線医学総合研究所などのグループが東京電力福島第一原発から20~30キロ付近の土壌からプルトニウム241を検出した。この核種は半減期が14.4年であることなどから、1960年代を中心に行われた大気圏内での核実験ではなく、昨年の事故で原発の原子炉から放出されたと考えられるという。8日付の科学誌サイエンティフィック・リポーツ電子版で報告した。 放医研の鄭建(ツン・ジェン)主任研
総数は2万2168件(前年比2・2%増)で、「学校でのいじめ」が3306件(同21・8%増)と2009年の1・85倍に急増し、過去最多を更新した。 学校でのいじめに関する人権侵犯とは、児童らからの申告を受け、法務局が学校側の対応が適切だったかどうかを調べたもの。「児童(18歳未満)に対する暴行・虐待」も865件(同12・2%増)で、3年連続で過去最高だった。 子どもに関する人権侵犯事件が急増した理由について、同省は「いじめや虐待が増えたのではなく、相談してみようという意識が子どもたちの間に広がったためだろう」と分析している。 このほか、高齢者や障害者らが入所する社会福祉施設での人権侵犯も203件(同5・2%増)で過去最高を更新。69件(34%)は施設職員によるものだった。 東日本大震災に関連した人権侵犯も29件あった。福島県から避難した人が、近隣住民から子どもを公園で遊ばせないよう言われた
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