人質事件をめぐる一般的考察
中東某所で発生した邦人人質事件が世間を賑わせているが、同問題については事態が収束するまで直接取り上げないつもりだ。それは、一般的な誘拐事件と同様、被害者側が大騒ぎするほど加害者側を利する方向にしか働かないからだ。 交渉は、互いの手の内を推測し、読み合いながら、ギリギリの妥協点を探るわけだが、一方が騒げば騒ぐほど手の内をさらして、出せるカードを減じるか、カードの効力を減退させてしまうことになる。故に交渉ごとは可能な限り深く潜行して行われるべきで、関わる人間も少ないほど良い。 これは、国家間の外交でも政党間の交渉でも同じで、交渉内容や過程が明らかになって大騒ぎになればなるほど、様々な横槍が入って交渉が頓挫しやすくなる。ただ、デモクラシーには主権者に対する公開原則があり、検証不可能なヤミ交渉は許されないため、そのバランスをとるのはなかなかに難しい課題ではある。ちなみに外務省は６０年前の日ソ交渉に
日本人記者殺害に何もしない外務省 : Spike's Military Affair Review
JNNによると、シリアで政府軍系民兵に銃撃された山本美香氏とともに取材をしてたジャパンプレス代表の佐藤和孝氏が、山本氏が死亡したことについて、駐日シリア大使館に容疑者の特定や原因などの調査を要望していると報じました。 山本氏は、シリア問題に関する国連とアラブ連盟の特別代表に就任したブラヒミ氏にも直接面会して、調査を依頼したいとしています。 こういう要請を佐藤氏にやらせる日本の外務省は最低です。 外務省のホームページで確認できるのは、浜田和幸外務大臣政務官がセルダル・クルチ駐日トルコ共和国大使に山本氏に関するトルコの対応にで謝意を表したことだけです。（外務省の記事はこちら） 確認できるのは、先月22日に玄葉外務大臣が「詳細を確認中」と発言したことくらいで、半月も経っているのに、何の対応もみられません（関連記事はこちら）。すでに報じられている、政府軍系民兵の「外国人記者に殺害指令が出た」という
中国漁船衝突 米「尖閣は日米安保対象」 米政府は組織的な事件と警戒 - 日本軍事情報センター Japan Research Center Of Military affairs
所長 神浦元彰 軍事ジャーナリスト Director Kamiura Motoaki Military Analyst Column of This Month!VOICE OF Mr.KAMIURA What's new 日本や世界で現在進行形の最新の軍事情報を選別して、誰にでもわかるような文章で解説します。ホットな事件や紛争の背景や、将来の展開を予測したり、その問題の重要性を指摘します。Ｊ-ｒｃｏｍでは、日本で最も熱い軍事情報の発信基地にしたいと頑張ります。（1999年11月） 2010.09.17 記事の概要 東シナ海の尖閣諸島近海で起きた中国漁船衝突事件について、米政府は尖閣諸島は日本の施政下にあり、日米安保条約の適応対象との明確な見解をとり、「有事」の際は米軍が対処することを示唆し、強気の姿勢を崩さない中国を牽制した。 米政府は事件は偶発的なものではなく、中国政府黙認の下で起きた
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