長崎・諫早湾 干拓農地/不正入植疑惑の金子前知事ら親族企業/自民 谷川議員側が出資
国営諫早湾干拓事業(長崎県諫早市)で、多額の税金を投入して造成した農地に自民党の金子原二郎参院議員(前県知事)と谷川弥一衆院議員の親族企業が入植していたことが発覚してから６年。谷川氏が代表取締役の企業が、この親族企業に出資していたことが２８日、本紙の取材で判明。入植への関与を否定してきた両氏の釈明と矛盾することになります。（矢野昌弘） 関与否定の釈明と矛盾 事業の私物化として、問題になったのは農業生産法人の株式会社「Ｔ・Ｇ・Ｆ」の入植です。２００７年１月の設立当初、谷川衆院議員の長男が代表取締役（当時）、その妻で金子参院議員の長女が取締役（同）を務めていました。 疑惑発覚当時、谷川議員はＴ社について、「（会社が）どこにあるかも分からん」と弁明。自らの関与を否定してきました。 申請前日辞任 ところが本紙の調べによると、Ｔ社の株主の一つ、内装業の「ティーズデザイン」（長崎市）の代表取締役が谷川
【動画】大炎上の谷川弥一議員が 地元で起こしていたスキャンダル
にわかに“時の人”となりました。 「頭悪いね。わからない？」という記者への逆ギレ発言で大炎上した谷川弥一・代議士。 谷川氏の地元・長崎で有名なのは、「国営諫早湾干拓事業」にからむ露骨な“利権誘導ぶり”とのこと。 この事業は、1997年に国が総事業費2460億円をかけて長崎県の諫早湾の湾口に長大な堤防と水門を建設し、広大な干拓地をつくった巨大プロジェクト。 谷川氏はこの事業を推進しましたが、農地が完成すると設立されたばかりの農業法人が入植し農地全体の約5％の利用権を取得。 この農業法人は谷川氏の長男夫婦が設立したものであることが判明し当時大スキャンダルとなりました。 【↑ 上の写真クリックで動画へ】
日本カツオ漁船、相次ぎ拿捕され解放に３億円 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
太平洋で主にカツオ漁をしていた日本の巻き網漁船４隻が昨年１０～１１月、ミクロネシア連邦政府に相次いで拿捕（だほ）されていたことがわかった。 操業方法違反などを指摘されたが、４隻はいずれも否認。最大３００万ドル（約３億６０００万円）を支払って解放された。うち１隻が訴追され、同国での裁判で無罪を主張している。日本漁船の拿捕が短期間に集中したのは異例。ミクロネシア側への支払い額が高すぎるとの見方もあり、日本政府は対応を検討している。 日本の巻き網漁船は、ミクロネシアなど太平洋の島嶼（とうしょ）国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で各国に入漁料を払って操業しており、水産庁によると、この海域での日本の巻き網漁船の拿捕は２０１１年（１隻）以来という。 同庁などによると、４隻が拿捕されたのは昨年１０月上旬から１１月上旬で、ミクロネシア国内の港で数日～約１か月間留め置かれた。いずれも同国のＥＥＺで操業する許可を
漁船拿捕 | ミクロネシアの小さな島・ヤップより
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