韓国における消滅時効の考え方の一例 - 誰かの妄想・はてなブログ版韓国における過去清算の最近の動向 - 立命館大学 司法府は，事実的権利行使の障碍事由に対して厳格な姿勢を見せる一方で，例外的に債権者の帰責事由がなかったり，債務者側の背信的行為がある場合には，消滅時効の抗弁を斥けた（大法院2002年10月25日宣告，2002タ32332判決，大法院2011年1 月27日宣告，2010タ78852判決）。これが信義則に基づいた消滅時効排除論である。裁判所は，国家暴力の巧妙さや隠蔽性に注目して，信義則を適用し始めたのである。チェ・ジョンギル事件（1973年)*1，金オップン事件（1986年)*2 は，その始まりであった。ただし，この判決は下級審判決であった。 驚くべきことに，2011年，大法院は1950年の朝鮮戦争期の蔚山地域で行われた集団虐殺事件*3に信義則を適用した（大法院2011年6 月30日宣告，2009タ72599判決）。この判決は，国家暴力の時効問
