米連邦最高裁が24日、アメリカで長年、女性の中絶権を合憲としてきた1973年の「ロー対ウェイド」判決を覆したことを受けて、一部の州では中絶手術を提供してきたいわゆる「中絶クリニック」の閉鎖が始まった。最高裁判決を受けて、アメリカでは女性の中絶権が合衆国憲法で保障されなくなった。 13の州ではすでに、連邦最高裁が「ロー対ウェイド」判決を覆せば自動的に中絶を禁止する、いわゆるトリガー法が成立していた。このうち、ケンタッキー、ルイジアナ、アーカンソー、サウスダコタ、ミズーリ、オクラホマ、アラバマの各州では、最高裁判決を受けて中絶禁止法が施行された。ほかの多くの州でもこうした法律が成立するとみられる。 ジョー・バイデン米大統領は判決を受けて、「最高裁にとって、そしてこの国にとって悲しい日だ」と述べ、最高裁は「多くの国民にとってあまりに基本的な憲法上の権利」を「制限するのではなく、あっさり奪い取った
(CNN) 米アーカンソー州で2017年4月にリデル・リー元死刑囚(殺人罪で有罪)の刑が執行された件をめぐり、殺人に使われた凶器から別人のDNAが見つかったことが分かった。リー元死刑囚は最期まで無実を訴えていた。 【音声】「最期の言葉はこれまでと同じで常に変わらない。私は無実だ」執行前に肉声で語る リー元死刑囚は1995年に死刑相当の殺人罪で有罪を言い渡された。その2年前、当時26歳のデブラ・リースさんが首を絞められ、小型の木製バットで殴られて遺体で見つかる事件が起きていた。 リースさんの隣人数人は調べに対し、リー元死刑囚がそばにいるのを目撃したと証言。ただ、元死刑囚一家の代理人が提起した訴訟では、「リー氏と被害者殺害を直接結びつける物証は存在しない」と主張していた。 リー元死刑囚は刑執行前に英BBCの取材に応じ、「私の最期の言葉はこれまでと同じで常に変わらない。私は無実だ」と語った。 死
「殺人の冤罪で18年ほど刑務所にいたけど、何か聞きたいことある?」想像を絶する海外掲示板のやりとり 冤罪はあってはならないことですが、人間が人間を裁いている限り避けられないのも現実です。 無実の罪でありながら、ニューヨークで起きた殺人の罪で刑務所に18年間服役した男性が、海外掲示板で質問を受け付けていました。 本人からの投稿文は以下のもの。 「1995年に、他の5人と一緒に殺人罪で逮捕された。全員有罪となり、25年〜無期懲役の判決を受けた。全員が最初から無実を主張していたが、僕は1度もあきらめなかった。刑務所の中で自分で調査し、すでに服役をしていた真犯人を見つけることができ、冤罪を証明することができた。 ようやく2年前に、18年の服役をした僕たち6人は釈放された。テレビでも自分のことについてNBCが放送している。 (SNEAK PEEK: 'A Bronx Tale' - NBC News
military.comによれば、最近承認された2012年度の防衛予算の下で、米国防総省は国内のテロ容疑者を永遠に防ぐ力を持ちます。 政治家や連邦当局者が、国防権限法(the National Defense Authorization Act)が、米国内でテロ行為を行う容疑者を米国民を含めて拘束することを米軍に承認するという懸念に関わらず、最高指揮官は国防権限法を承認することで2011年を終わらせました。 FBIのような連邦機関は、この新法が犯罪捜査を邪魔し、現在の国内対テロ活動の成功を危うくしかねないという懸念を表明しました。米国自由人権協会(The American Civil Liberties Union)は、国防権限法が国に関係なく、どの戦場からも、あらゆる人を不明確な理由で拘束することを承認すると疑問を呈します。 国防総省と陸軍は高速の条項が日々の活動にどんな影響を及ぼすかを
ニューヨークタイムズが、オサマ・ビン・ラディンの家族の声明を掲載したので、全文を紹介します。読む上で、アルカイダの声明文と混同しないでください。しかし、この声明は理路整然としているものの、ちょっと変わった感じの英文で非常に読みにくいでした。(リンク先を読むには登録が必要です。無料です) 時事通信が報じた記事では「明らかな国際法違反だ」「武器を持っていなかったのに、なぜ拘束され裁判にかけられなかったのか」「恣意的な殺害は政治的問題の解決にならない」としか紹介しておらず、これでは同時多発テロで6,000人以上を殺した人物についての文章としては、盗っ人猛々しいとしか思えません。しかし、全文を読んで文脈を考えることで、はじめて書いた者の意図がつかめるというものです。事実、声明文は国際社会への具体的な要求が書かれていて、単なる感想を述べたものではありません。 家長オサマ・ビン・ラディンの家族からの声
アムネスティ・インターナショナルは5月4日、米国およびパキスタン当局に対し、ウサマ・ビンラディン氏を殺害するに至ったアボタバードにおける軍事行動の詳細を明らかにするよう呼びかけた。 アムネスティはとくに、ビンラディン氏と一緒にいた人物の現在の状況と居場所、および同氏が殺害された際の状況の詳細を明らかにすることを求めている。 「軍事行動が行われた際、何人が邸宅にいたのか。彼らに何が起こったのか。そして生存者たちは現在、どこにどのような状態でいるのか。私たちは、これらの情報を米国およびパキスタン当局に要求しています」と、アムネスティ上級部長のクラウディオ・コルドーネは述べた。 パキスタンの諜報部員によると、米国軍が襲撃をおこなった際、18人が邸宅内にいた。 米国政府の職員によると、5人が殺害され、ビンラディン氏の妻を含む2人が負傷した。また、軍事行動が終わった際、負傷した女性たちは少なくとも6
military.comによれば、バラク・オバマ大統領はオサマ・ビン・ラディンの写真を公開しないことに決めました。 CBSの「60 Minutes」で、オバマ大統領はスティーブ・クロフト(Steve Kroft)に、彼が写真を見て、彼らがビン・ラディンを獲得したことを納得したと言いました。「それは彼でした」と彼はクロフトに言いました。「頭部を撃たれた人物の写真が、暴力を駆り立てたり、プロパガンダのツールとして使われないことを確実にするのが重要です」。 alarabiya.netが、現場の生存者による証言を報じています。これは米当局の発表と大きく異なります。気になる部分を紹介します。 パキスタン防衛高官は、オサマ・ビン・ラディンの娘は、彼女の父親が作戦の最初の数分間で米特殊部隊に生け捕りになり、射殺されたと認めました。 パキスタン治安当局は、米軍がアフガニスタンへ飛んだあとで、女性2人、2〜
“殺害 山本長官機撃墜と同じ” 5月5日 11時10分 ビンラディン容疑者の殺害について、アメリカのホルダー司法長官は、旧日本軍による真珠湾攻撃を指揮した山本五十六連合艦隊司令長官の軍用機を撃墜した作戦と同じだとして、その正当性を強調しました。 アメリカ国内では、パキスタンに潜伏していたビンラディン容疑者が武器を所持していなかったにもかかわらず、アメリカ軍の特殊部隊に殺害されたことについて、その正当性を問う声が出ています。これについて、ホルダー司法長官は、4日、議会上院の司法委員会で証言し、国際テロ組織アルカイダのリーダーであるビンラディン容疑者の殺害は、アメリカを自衛するための行為だとしたうえで、「敵の司令官を標的にすることは合法だ。第2次世界大戦中に行った山本五十六の殺害もそうだ」と述べました。ホルダー長官は、このように、真珠湾攻撃を指揮した山本五十六連合艦隊司令長官が乗った軍用機をア
ダフィル博士に対する逮捕と投獄の問題について、後半。前半は、こちらをご覧ください。イラクの子どもたちに食べ物を提供した代償 (2/2) キャサリン・ヒューズ ZNet原文 2011年2月22日 政府の二枚舌 そもそもの最初から、政府は二枚舌を使っていた。不正な手段と中傷を使い、いいなりのメディアの助けを得て、政府はダフィル博士のイメージを情深い人道主義者からペテン師のテロ支援者へとねじ曲げた。 長年にわたり、政府の7つの機関がダフィル博士と「ヘルプ・ザ・ニーディ(HTN)」を調査してきた。手紙や電子メール、ファックスや電話を傍受し、事務所やホテルの部屋に盗聴器を仕掛け、彼が出したゴミを漁り、身体検査を行ってきた。これらの機関は、彼がテロリズムと関係していることを示す証拠を何一つ見つけることができず、ダフィル博士に対してテロリズムの罪状は一つも持田されていない。それにもかかわらず、彼とHTN
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