柏崎原発、再稼働困難か｜社会｜新潟県内のニュース｜新潟日報netpark
柏崎原発、再稼働困難か 原子力規制委が新安全基準骨子案 原子力規制委員会は29日の専門家会合で、原発の地震・津波対策における新安全基準の骨子案をまとめた。原発の設置許可基準として、40万年前以降に活動し、将来も地盤をずれ動かす可能性のある断層の直上への重要施設の設置を禁止。東京電力柏崎刈羽原発各号機が建つ地盤には、24万年前の前後以降に活動した断層が多数見つかっている。規制委がこれらについて将来ずれ動くと評価すれば、柏崎刈羽原発は再稼働できなくなる。 東電はこれまで、柏崎刈羽原発の原子炉建屋など重要施設の下にある断層について「将来活動することはない」と説明している。今後規制委における審議の中で、これらの断層が将来活動するかどうかが専門家によって議論される。 新基準では、原発重要施設を設置する地盤について「将来も活動する可能性のある断層等の露頭が無いことを確認すること」と明記。活断層の定
声明：東京電力柏崎刈羽原子力発電所の閉鎖を訴える - 柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会
Group of Concerned Scientists and Engineers Calling for the Closure of the Kashiwazaki-Kariwa Nuclear Power Plant 2007年新潟県中越沖地震によって甚大な被害を受けた東京電力柏崎刈羽原子力発電所について、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の調査団は、わずか3日間の調査をもとに、原子炉圧力容器、内部構造物、主配管などの中核機器の状況がまだ少しもわからない中、原発は安全に停止し損傷は予想を下回るものだったという報告書を8月17日に公表した。一方、総合資源エネルギー調査会に設置された調査・対策委員会の班目春樹委員長は、運転再開は少なくとも1～2年後としながらも、早々と全７基の運転再開を前提にした発言をしている。このようにして、柏崎刈羽原発は再稼働するものという雰囲気が日本社会に植え付けられて
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