生きて虜囚の辱めを…… - Apeman’s diary
すでに指摘されておられる方もおられましたが、当ブログのレゾン・デートルを考えればやはりひとこと言っておかねば。 時事ドットコム 2015/07/01 「後方支援時の拘束「捕虜に当たらず」＝岸田外相」 岸田文雄外相は１日の衆院平和安全法制特別委員会で、海外で外国軍を後方支援する自衛隊員が拘束されたケースについて、「後方支援は武力行使に当たらない範囲で行われる。自衛隊員は紛争当事国の戦闘員ではないので、ジュネーブ条約上の『捕虜』となることはない」と述べ、抑留国に対し捕虜の人道的待遇を義務付けた同条約は適用されないとの見解を示した。 （後略） 南京事件否定論者の理屈によれば、安倍内閣が目論む安保法制に基づいて海外派遣された自衛隊員が捕虜になった……もとい、拘束された場合、裁判なしでぶち殺されても文句は言えないということになります。野党は東中野修道先生を参考人招致すべし！
憲法違反の「身上明細書」/全省庁で実施か
日本共産党の赤嶺政賢議員は１５日の衆院内閣委員会で、「身上明細書」で自衛隊員に個人情報の申告を強制する「秘密取扱者適格性確認制度」（本紙１５日付既報）の情報開示と憲法違反の身辺調査の中止を求めました。 赤嶺議員追及に「答弁控えたい」 政府側否定できず 衆院内閣委 赤嶺氏は、防衛省の「身上明細書」を示しながら、自衛隊員の家族や友人、所属する団体について、「半強制的」に書かされていることを告発。「所属団体とは、政治、宗教に関する団体を書けと言うことだ。これは事実上の思想調査ではないか」と追及しました。 左藤章防衛政務官は「ご指摘の文書は、防衛省が明らかにしている文書ではないので、その真贋（しんがん）についてもお答えを差し控えたい」と、「身上明細書」でプライバシー侵害の質問をしていることを否定しませんでした。 赤嶺氏は「自衛隊は、本人以外の配偶者や『明細書』に記載された親族や友人に秘密で調査を行
一般参加の平和集会も監視していた／自衛隊ＯＢや右派、宗教団体も／発言内容など詳細に報告／自衛隊・情報保全隊 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
自衛隊・情報保全隊の監視差し止め訴訟の原告側弁護団は３日、仙台市内で記者会見し、同隊の活動を記した内部文書「週報」を証拠として仙台高裁に提出したことを明らかにし、内容を公表した。平和を掲げた市民集会の参加人数、発言内容のほか、自衛隊や在日米軍に批判的な団体・個人の活動への監視結果が詳細に報告されている。 同隊の任務は防衛相訓令で自衛隊の秘密情報漏えいを防ぐことと定められている。弁護団事務局長の小野寺義象弁護士は会見で「市民への不当な監視行為で、憲法違反だ」と述べた。 提出された「週報」は「特に厳重な取り扱いを要する」とのただし書きが記載された２０１０年１２月の３週間分。「防衛省・自衛隊・在日米軍等に関する国内動向」とする欄に各地での調査内容が盛り込まれている。 札幌市内で１０年１２月８日に開かれた「武力で平和はつくれない １２・８北海道集会」については参加者数を「約２００名」とし、講演した
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戦闘教師「ケン」 激闘永田町編: Ｐ３Ｃ派遣という負の連環
