〈現地写真〉「半島という立地」「険しい地形」だけが原因じゃない…能登半島地震で“道路復旧”が遅れる“意外な要因” | 文春オンライン
今回、能登半島の被災地を取材し、多くの方の話を聞いて感じたのは、日常生活を取り戻すために必要不可欠な水道、電気、ガスの復旧が待ち望まれていることだ。そして、津波により被災した家の片付け等で、既に一般ボランティアのニーズも出始めている。しかし、全ての障害になっているのが、道路事情の悪さだ。 ひび割れた道路 喫緊の課題である“道路問題” インフラの復旧に向けて、全国から応援部隊が既に送り込まれている。応援部隊は被害が少なかった石川県加賀地方や富山県北西部のホテルを拠点とし、能登半島の現場まで通うことが多い。その道のりが渋滞していれば、作業時間の確保が困難となる。東海地方から水道の復旧部隊が派遣される予定だったが、道路事情の悪さから延期になった話も耳にした。 珠洲市街 発生から3週間ほどが経過した1月21日時点でも、一般車両は能登方面に行かないよう呼びかけられている。 金沢市や富山県では一般ボラ
フリーランスの多くが廃業に追い込まれる…あらゆる団体が「インボイス制度は延期すべき」と訴えるワケ（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
日本商工会議所をはじめとして、多くの団体が「インボイス制度導入」の延期や反対を訴えている。公認会計士の山田真哉さんは「フリーランスにとっては増税・売り上げ減となり、なにひとつメリットがない。企業にとっても余計な手間が増えるなどデメリットが大きい。少なくとも2023年10月の開始は避けるべきではないか」という――。 【図表】消費税のしくみ ■「インボイス制度を理解している」わずか14％ 2023年10月から消費税のインボイス制度が開始されますが、本当にスタートできるのでしょうか。 私のYouTubeチャンネル「オタク税理士ch」でも詳しく解説しましたが、あらためてプレジデントオンラインでもこの問題について簡単に解説したいと思います。 freeeの調査によると、インボイス制度を理解している個人事業主はわずか14％、インボイス制度について取引先と協議を進めている個人事業主に至っては、たった12.
財務省、ドライバーが積み立てた6000億円踏み倒して「自賠責」値上げ…SNS紛糾「カネ返せ！」の声（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
6月9日、自動車ユーザーが支払う自賠責（自動車損害賠償責任保険）の仕組みを変更する改正法が、衆院本会議で賛成多数により可決した。 自賠責加入者は現在、保険料の一部として年間16円が徴収されている。国はそれを財源に、ひき逃げや無保険車による事故被害者の保障に充てている。改正法では、使い道を拡大し、被害者への支援事業などの財源にも使われる。 改正法の成立を受け、政府は来年度、保険料を車1台当たり最大150円値上げする方針なのだが……ここで注目されるのが、自賠責の運用益およそ6000億円の未返済問題だ。 「自動車ユーザーが支払ってきた自賠責保険の積立金7500億円のうち、6000億円を財務省が借りたままなのです。 国交省は残り約1500億円を運用して被害者救済に充てていますが、運用益は年間30億円ほど。対して被害者救済の支出は年間150億円。積立金が少ないため運用益も少額にとどまり、仕方なく積立
水産庁幹部 接待要求か/クロマグロ漁めぐり 業界団体が証言/田村貴昭議員に
水産庁のキャリア官僚が、厳しく漁獲規制されているクロマグロ漁に関して業界団体幹部に空約束をし、見返りに接待を要求した疑いが１３日までに判明しました。日本共産党の田村貴昭衆院議員に業界団体幹部らが証言したもの。 接待を受けたのは、マグロはえ縄漁の許可を所管する当時のかつお・まぐろ資源室長（現新潟漁業調整事務所長）と部下１人です。水産庁は９月２８日に二人を利害関係者から接待を受けたことで処分しました。 クロマグロの資源管理をめぐっては、漁獲量の厳しい総量規制が行われています。来年１月からは、はえ縄漁に過去の実績に基づいて船ごとに漁獲できる量を割り当てる「ＩＱ制度」の導入が予定されています。 新規参入者でつくる全日本マグロはえ縄振興協会の安岡克己代表理事によると、３月１０日に室長らと面会。その際、協会側が「これでは過去の実績がない新規参入者は破産する。存続できる制度にしてほしい」と訴えたところ、
「ブランドとは何か」を理解しない官僚たちが日本にもたらす悲劇【江上剛コラム】：時事ドットコム
「ブランドとは何か」を理解しない官僚たちが日本にもたらす悲劇【江上剛コラム】 2021年08月22日10時30分 もう一つの本家本元、カクキュー八丁味噌の甲子蔵内のおけ。おけの中には約６トンの味噌が入っていて、その上には約３トンの石が積まれる＝2018年11月撮影、愛知県岡崎市【時事通信社】 日経ビジネス（６月２１日号）の「敗軍の将、兵を語る」を読んで、日本の官僚のバカさ加減を改めて思い知らされた。どんな記事か、要点をまとめてみる。タイトルは「ＧＩ『八丁味噌（みそ）』、本家を除外」というもの。語り手は、まるや八丁味噌（愛知県岡崎市）社長の浅井信太郎氏である。海外では「ミスター・ハッチョウ」として知られる人である。（文 作家・江上 剛） ＜作家・江上剛「怒れるガバナンス」 バックナンバー＞ 浅井氏は言う。５０年にわたって、海外の販路を切り開いてきたのに、「国によって大きく道を塞（ふさ）がれる
生活保護を申請したい方へ
（詳しくは生活保護制度をご覧ください） 必要な書類が揃っていなくても申請はできます。 住むところがない人でも申請できます。 ・まずは現在いる場所のお近くの福祉事務所へご相談ください。 ・例えば、施設に入ることに同意することが申請の条件ということはありません。 扶養義務者の扶養は保護に優先しますが、例えば、同居していない親族に相談してからでないと申請できない、ということはありません。 持ち家がある人でも申請できます。 ・利用しうる資産を活用することは保護の要件ですが、居住用の持ち家については、保有が認められる場合があります。まずはご相談ください。 利用しうる資産を活用することが保護の要件ですが、例外もあります。 ・自動車については処分していただくのが原則ですが、通勤用の自動車を持ちながら求職している場合に、処分しないまま保護を受けることができる場合があります。 ・自営業のために必要な店舗・器
なぜアルコールが足りないのか？ アルコール危機の陰に垣間見える経産省の深刻な不作為 « ハーバー・ビジネス・オンライン
前回、アルコールがどのような仕組みでコロナウィルスをノックアウトできるのかを示し、家庭用消毒薬としてはエタノール(エチルアルコール)と次亜塩素酸ナトリウム（キッチンハイター類）を使い分けることが最も妥当であることを示しました。 またメタノール（メチルアルコール）を使えない理由についても言及しました。 そして、年間供給量が81万キロリットル*と医薬用の20倍が国内流通しており、流通量、価格共に適切に対応できれば消毒向け需要が増えたところで一時的にはともかく長期的に市中からエタノールが消滅することはあり得ないことを示しました。 〈*但し化成品原料分はコンビナートを流れるために需給の調整がきかず、柔軟性があまりない〉 これだけ「こうかはばつぐん」なアルコール消毒剤が何故消えてしまったのか。何故高騰しているのか。 エタノールは輸入、国内生産合わせて81万キロリットルが2018年に流通しており、その
ストロング系チューハイ裏話。国のいじめに酒造メーカーブチ切れ - まぐまぐニュース！
最近、コンビニやスーパーのお酒コーナーの棚には、「ストロング系」チューハイがズラリと並んでいますが、その裏には意外な理由があるようです。今回の無料メルマガ『アリエナイ科学メルマ』では著者で科学者のくられさんが、この度数が高いアルコール飲料について、背景にあるいびつな酒税体系、極端な低原価とその理由、過激な売り方を紹介するとともに、健康被害の懸念など問題点も指摘しています。 ストロング系チューハイという突然変異のミュータント この前Twitterでストロング系チューハイがミュータントという話をしたのですが、今回はその理屈をちょっと掘り下げてみましょう。 日本という国はわけのわからない税金が各所にちりばめられており、見た目は低くても実質、世界各国の中では相当な重税大国です。そして年々税制が複雑化して税金がじわじわ上がって生活が苦しくなっているのは皆さんもご存じの通りです。 例えば、ビール1本、
高木浩光＠自宅の日記 - 情報経済課は恥を知って解散せよ（パーソナルデータ保護法制の行方 その12）
■ 情報経済課は恥を知って解散せよ（パーソナルデータ保護法制の行方 その12） また同じ過ちが繰り返された。いったい何度繰り返せば学習するのか。 経済産業省委託事業 「経済産業分野における個人情報保護ガイドライン」 説明会 参加者募集開始！ http://t.co/JRFplpoiWP #プレスリリース — （株）共同通信社 (@Kyodonews_KK) 2014, 12月 2 このプレスリリースは誰が流したものか。以下の画面のように冒頭に「経済産業省」と記載があり、これを見た人は�経済産業省が流したものだと思うだろう。*1 経済産業省委託事業 「経済産業分野における個人情報保護ガイドライン」 説明会 参加者募集開始！, 株式会社共同通信社 申込先のリンクが http://kojinjohohogo-guideline.jp と書かれている。 やるのはいいけど、.go .jpじゃないわ、
総務省｜IV 政党交付金の額の算定と交付手続
IV 政党交付金の額の算定と交付手続 1 政党交付金の配分 （1）交付すべき額の算定 各政党から届出のあった政党届（基準日現在）に基づき、総務大臣は届出のあった政党に対して交付すべき政党交付金の額を算出します。 政党交付金は議員数割と得票数割で構成され、政党交付金の総額の2分の1は議員数割で、残り2分の1は得票数割で計算し、その合算額が交付すべき額となります。 ・議員数割 （所属の衆議院議員及び参議院議員の数に応じて交付すべき政党交付金） ・得票数割 （総選挙又は通常選挙における得票数に応じて交付すべき政党交付金） 議員数割と得票数割の計算方法は、それぞれ次のとおりです。 各政党に対して交付すべき政党交付金の額は、予算成立後に交付決定されます。 総務大臣は、交付決定を行ったときは各政党に対して交付すべき政党交付金の額を通知するとともに、官報により告示します。 （2）政党交付金の交付手続 （
東京新聞:原発、断層ずれても運転可能に 保安院が新基準導入へ :社会(TOKYO Web)
原発直下に地盤をずらす「断層」があっても原発の運転を一律に禁止せず、継続の可能性を残す新たな安全評価基準の導入を、経済産業省原子力安全・保安院が検討していることが２８日、分かった。 保安院は従来「活断層の真上に原子炉を建ててはならない」との見解を示していた。新基準では、これまでは活断層と判断される可能性があった一部の断層について原発の直下にあっても、ずれの量が小さく原子炉建屋などに影響が生じないと評価されれば原発の運転継続も可能になるとみられる。 だが「ずれの量の正確な評価手法はまだ完全ではない」（保安院）など課題も多い。
いわゆる屋根貸しによる太陽電池発電設備の取扱い及び電気主任技術者制度の運用について
いわゆる屋根貸しによる太陽電池発電設備の取扱い及び電気主任技術者制度の運用について 2012年6月29日 原子力安全・保安院 いわゆる屋根貸しによる太陽電池発電設備の取扱い及び電気主任技術者制度の運用等について、以下のとおり整理しましたので、お知らせいたします。 ○いわゆる屋根貸しによる太陽電池発電設備の取扱い及び電気主任技術者制度の運用について（PDF形式：191KB） ○電気事業法第38条第1項第2号の統一見解について（PDF形式：227KB） ○いわゆる屋根貸しにおける電気主任技術者の兼任について（通知）（PDF形式：102KB）（産業保安監督部への通知文） ［問い合わせ先］ 原子力安全・保安院 電力安全課電話（03）3501-1742（直通） ページトップへ
風力発電事業が赤字だらけの理由
今年7月から、風力で発電された電気が、固定価格で買い取られる制度がはじまる。 だが、足元の風力事業は度重なる失敗で危機的な状況に陥っている。 発電設備の能力を重視することを改め、発電量を稼ぐことに注力しなければならない。 （WEDGE2月号第二特集『風力発電 空回りの理由』より） 固定価格買取制度がいよいよ導入される。風力発電も花開く時。しかし、肝心の風力発電業界は自治体も民間企業も故障などで赤字、不採算で苦しんでいる。風力専業のベンチャーでは老舗であったエコ・パワー（東京都品川区）は、荏原製作所の子会社になった後も経営が芳しくなく、コスモ石油が買収した。東証マザーズに上場している日本風力開発（東京都港区）も赤字に苦しみ、有価証券報告書に継続疑義の注記が出る異常事態だ。クリーンエナジーファクトリー（CEF・北海道根室市）は2010年、日本風力開発に続きマザーズに上場する計画であったが、現在
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戦闘教師「ケン」 激闘永田町編: 原発再開を巡る雑感