〈現地写真〉「半島という立地」「険しい地形」だけが原因じゃない…能登半島地震で“道路復旧”が遅れる“意外な要因” | 文春オンライン
今回、能登半島の被災地を取材し、多くの方の話を聞いて感じたのは、日常生活を取り戻すために必要不可欠な水道、電気、ガスの復旧が待ち望まれていることだ。そして、津波により被災した家の片付け等で、既に一般ボランティアのニーズも出始めている。しかし、全ての障害になっているのが、道路事情の悪さだ。 ひび割れた道路 喫緊の課題である“道路問題” インフラの復旧に向けて、全国から応援部隊が既に送り込まれている。応援部隊は被害が少なかった石川県加賀地方や富山県北西部のホテルを拠点とし、能登半島の現場まで通うことが多い。その道のりが渋滞していれば、作業時間の確保が困難となる。東海地方から水道の復旧部隊が派遣される予定だったが、道路事情の悪さから延期になった話も耳にした。 珠洲市街 発生から3週間ほどが経過した1月21日時点でも、一般車両は能登方面に行かないよう呼びかけられている。 金沢市や富山県では一般ボラ
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興味乱舞に引きこもる これから新規更新は 興味乱舞に引きこもれず にて行います。 とりあえず記事を非公開にしました。すいません。
活断層はなぜ今ごろ「発見」されたのか
青森県の東通原発の断層調査を行なっていた原子力規制委員会は14日、「活断層の可能性が高い」という見解を発表した。これに先立って規制委は、福井県の敦賀原発2号機の断層も活断層だとの結論を出し、野田首相は廃炉になるとの見通しを示した。「活断層の上に重要施設を建ててはいけない」という耐震指針があるからだという。しかしそれほど重要な活断層が、なぜ発電所の建設後30年もたってから「発見」されたのだろうか？ この原因は、活断層の定義にある。1978年にできた最初の耐震審査指針では過去5万年以内に活動した断層と定義していたが、2006年の指針では、原子炉建屋などの重要施設を活断層の上に建ててはいけないと明記され、活断層の定義は「後期更新世以降の活動が否定できないもの」すなわち過去12～3万年以内とされた。 敦賀2号機は1982年に設置許可がおりたので、旧指針にもとづいて設計されている。今回、規制委が「活
東京新聞:原発、断層ずれても運転可能に 保安院が新基準導入へ :社会(TOKYO Web)
原発直下に地盤をずらす「断層」があっても原発の運転を一律に禁止せず、継続の可能性を残す新たな安全評価基準の導入を、経済産業省原子力安全・保安院が検討していることが２８日、分かった。 保安院は従来「活断層の真上に原子炉を建ててはならない」との見解を示していた。新基準では、これまでは活断層と判断される可能性があった一部の断層について原発の直下にあっても、ずれの量が小さく原子炉建屋などに影響が生じないと評価されれば原発の運転継続も可能になるとみられる。 だが「ずれの量の正確な評価手法はまだ完全ではない」（保安院）など課題も多い。
被災３県に支援経費を請求 ２２都県が４４億円
印刷 メール 被災３県に支援経費を請求 ２２都県が４４億円 東北３県への災害救助費の請求状況 東日本大震災で福島、宮城、岩手の３県を支援した自治体が、その経費を３県に請求する手続きを進めている。朝日新聞社の調べでは、これまでに２２都県が約４４億円を請求し、今後も増える見込みだ。災害救助法に基づく手続きで、最終的には国が費用の大半を負担する見通しだが、被災県に請求することに疑問の声も出ている。 災害救助法の規定によると、被災地を支援した都道府県は、経費（災害救助費）を被災地の都道府県に請求できる。対象となる経費として、避難所の設置や、炊き出しなどの食料・飲料水の供給、被災者の救出など１０項目が定められている。 厚生労働省によると、こうした請求は１９９５年の阪神大震災でも例がない。今回は厚労省が同法の規定を踏まえた積極的な救助を都道府県に要請したことが影響したとみられる。 １回目の請求申請が７
asahi.com（朝日新聞社）：浜岡原発の全原子炉停止へ 首相の要請受け入れ - 政治
菅直人首相は６日、東海地震の想定震源域である静岡県御前崎市にある中部電力の浜岡原子力発電所について、定期検査中の３号機や稼働中の４、５号機も含めてすべての原子炉を停止するよう中部電に要請した。中部電は受け入れる方向。停止期間は、中部電が２〜３年後の完成を目指す防潮堤新設までとなる見通しだ。 中部電は近く役員会を開き、要請に対する対応を決める方針。首相には法律上、原発の運転停止を指示する権限がない。原発を停止すれば、不利益を被ったとして株主から訴えられる可能性もある。ただ、中部電幹部は６日夜、「（政府の）要請とはいえ、命令に近い重みを持っている」と述べ、すべての原子炉を停止させる方向で調整していることを明かした。 首相の政治判断で稼働中の原発が止まれば、初めてのことだ。 要請は海江田万里経済産業相を通じ中部電に伝えた。首相は６日夜、首相官邸での記者会見で停止要請を明らかにし、「国民の安
避難中に解雇された こんなときでも税金とるの/収入もないのに… 高橋衆院議員に被災者訴え/山形の避難所
日本共産党東日本大震災現地対策本部長の高橋ちづ子衆院議員は６日、避難所となっている山形市総合スポーツセンターに出向き、不自由な避難生活をしている人たちを見舞うとともに、要望を聞き激励しました。 本間和也党県委員長、今野誠一、佐藤あき子両山形市議、あそ隆さんらが同行しました。 同スポーツセンターには宮城県から１２人、福島県から来た４０７人の人たちが避難生活をしています。（５日午前１０時現在） 高橋議員は、福島県南相馬市から娘３人らと夫婦で逃れてきた家族の話を聞きました。 米作りをしている兼業農家（３９）夫婦は娘３人と避難、山形市が５カ所目の避難場所と語ります。「南相馬でも私たちのところは３０キロ圏外なので自主避難、補償の対象外です。地震で家の周りは亀裂が入り、津波で水田が流され米作りができるか心配です。そこへ原発事故、子どもが小さいので避難してきたが収入がないので生活が不安です。少しでも平和
47NEWS（よんななニュース）
「金持ちクラブ」と批判されるダボス会議「未来を語る場」が抱える矛盾 ホテル料金は普段の２０倍、ＶＩＰはプライベートジェットで参加。極寒の周辺では貧困対策を訴える市民活動
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