日中全面戦争のきっかけ、盧溝橋事件とは？
〈問い〉 日中全面戦争の契機となった盧溝橋事件について、中国に責任をなすりつける主張を耳にしますが、どんな事件だったのですか？（福岡・一読者） 〈答え〉 明日７日は盧溝橋事件６９周年にあたります。北京の南西郊外にある盧溝橋付近で１９３７年（昭和１２年）７月７日夜、日本軍が、夜間軍事演習中に中国軍から発砲があったとして、攻撃した事件です。日本は、すでにその６年前、鉄道爆破の謀略事件（柳条湖事件）を起こし侵略を開始し（「満州事変」）、中国東北部にかいらい政権の「満州国」を建国していましたが、盧溝橋事件を口実に、中国への全面侵略を開始します。 靖国神社は、盧溝橋事件から日中が全面戦争となった「背景」について、「日中和平を拒否する中国側の意志があった」とし、全面戦争にいたったのも「日本軍を疲弊させる道を選んだ蒋介石（国民党指導者）」に責任があるなど（『靖国神社 遊就館図録』）、まるで、日本は平和を
「９条教」と侮蔑/自民・船田氏、百田氏ら報告/改憲派
「２１世紀の日本と憲法」有識者懇談会（民間憲法臨調）は３日、都内で第１６回公開憲法フォーラム「国家のあり方を問う！ 憲法改正の早期実現を」を開きました。 シンポジウムで自民党の船田元・憲法改正推進本部長、作家でＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏、西修駒沢大学名誉教授が発言しました。司会は民間憲法臨調代表の櫻井よしこ氏。 櫻井氏は、「日本全国で９条を守る会とかいろんな憲法改正を阻止する人々が、大変多くの組織を作っている」と「９条の会」の草の根の活動に言及。集団的自衛権の問題をわかりやすく訴える必要があるとしました。 船田氏は、「国民投票法改正を８党が共同提案しており、この枠組みを大事に改憲原案作りを進める」と報告。集団的自衛権の行使について、「９条改正までは相当時間がかかる」として解釈変更を容認しました。 明文改憲の順序について、「できれば９条改正を一番初めにやりたいが、世論がわかれ、国民も国民投票
米誌 靖国「遊就館」展示批判/「信じられないほど偏向した解釈」
【ワシントン＝洞口昇幸】米誌『アトランティック』（電子版）は２日付で、靖国神社にある軍事博物館「遊就館」について、２０世紀の出来事をめぐり「日本を被害者」とする「信じられないほど偏向した解釈を提示している」と指摘し、「靖国神社は国家元首の訪問に適切な場所ではない」と報じています。 同誌は靖国神社・遊就館を訪ねた欧米人らの声を紹介。一人は同館の展示内容について「極右陣営の観点から戦争を書きかえたのも同然だ。ほとんどが日本の軍事的勝利を扱っている」「戦争で亡くなった人たちへの厳粛な敬意を示す記念館とはまったく異なる」と述べ、「靖国神社そのものが創設以来、日本の特定の人たちによる特異な歴史観を政治的に象徴するよう意図的に仕向けられ、絶対化されている」としています。 別の一人は同館で上映される映画を「第２次大戦時にまでさかのぼったプロパガンダ（政治的宣伝）にすぎない」と指摘。また別の一人も同館は「
これが靖国神社「遊就館」の実態だ/徹底ルポ——“靖国史観”の現場をゆく/Ａ級戦犯を「神」と展示
ガイド本の出版元は… 「遊就館」の玄関ホールは、ガラスから差しこむ陽光で明るさいっぱい。「戦争」の悲惨なイメージはいっさいぬぐい取られた現代的な装いです。 左手には「零戦」の現物をきれいに化粧直しをして陳列。奥には、“靖国史観”満載の『遊就館図録』や『歴史パノラマ写真集 昭和の戦争記念館』全五巻などが海軍帽やプラモデルといったグッズといっしょに並ぶ売店があります。書籍のなかには、「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書の出版元・扶桑社が販売する『遊就館の世界』というガイド本から『正論』『諸君』といった右派雑誌までありました。 靖国神社が「高度な展示技法」と誇るだけあって、館内の展示は映像、音響、パネルと工夫がこらされています。最初に驚くのが、二階映像コーナーの「私たちは忘れない」のビデオ上映。「極東の小さな国だった日本が生き残ったのは、欧米列強の脅威にひるむことなく、命をかけて立ち向か（った
靖国神社/Ａ級戦犯の合祀は東京裁判否定が動機/昭和天皇発言メモで もくろみ破綻
昭和天皇が一九八八年にＡ級戦犯の靖国神社合祀（ごうし）に“不快感”を示した発言が明らかになったことで、Ａ級戦犯合祀の経緯があらためて注目されています。（藤田 健） 厚生省が名簿 靖国神社の合祀は、戦前は陸・海軍省から天皇に名簿が「上奏」され「裁可」を受けてからおこなわれていました。同神社は陸・海軍省の共管から戦後、一宗教法人になりましたが、戦後も、厚生省援護局（当時）が名簿を靖国神社に渡し、神社側が「祭神名票（さいしんめいひょう）」をつくって合祀しています。 Ａ級戦犯も、六六年に厚生省から太平洋戦争開戦時の東条英機元首相ら十二人（のちに二人追加されて十四人）の名簿が靖国神社に送られ、七〇年の崇敬者総代会で合祀が了承されましたが、「宮司預かり」となり、当時の筑波藤麿宮司の在職中は実施されませんでした。 厚生省から名簿が送られてきたことは、“靖国”派が「Ａ級戦犯合祀は、靖国神社が勝手にやったの
「慰安婦」問題/「決着済み」に根拠なし
野田首相は１８日、韓国の李大統領との会談で、元「慰安婦」の賠償請求権をめぐる問題は法的に「決着済み」との立場を表明しました。これは、朝鮮半島の植民地支配を正当化する歴代自民党政権の立場をそのまま踏襲したものです。 １９６５年の日韓請求権協定は、日本の植民地支配に対する個人請求権を韓国側が放棄する代わりに、日本側が経済協力資金を払うことで締結されました。これに対し、韓国側は「慰安婦」問題は協定に含まれないと主張しています。 韓国政府は２００５年、日韓条約締結に関する外交文書を公開しましたが、このなかで、対日請求権要綱には「慰安婦」が含まれていないことが明らかになっています。韓国憲法裁判所が、元「慰安婦」の個人請求権で日本政府との交渉を求めたのも、この事実が明らかになったからです。一方、日本側はいまだに日韓条約での対日請求権に関する外交文書を公開していません。 また、６８年に国連で採択された「
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