「助けてくれ。わたしのせいでこの男が死んでしまう」 - apesnotmonkeysの日記
AFPBBNews 2012年06月21日 「5歳の娘を暴行した男を撲殺、父親が不起訴に 米テキサス」 現時点で私はこの事件について現地の詳細な報道をチェックしておらず、それゆえ以下に書くことはこの事件についてであるというよりも、上記の記事における記述についてのものである、ということをあらかじめお断りしておく。 この「不起訴」の決定を支持するツイートを私のツイッターの TL で（ということはつまり、私が普段肯定的に評価している発言者のツイートで）複数みかけた。私としても、この決定を批判する積極的な理由などなに一つもちあわせてはいない。ただ、私がこの記事を読んで最も印象に残ったのは不起訴の決定を伝える箇所ではなく、次の部分だった（強調は引用者）。 大陪審では証拠として、この父親が取り乱した様子で警察の緊急通報ダイヤル「911」に電話してきて、殴り倒した男の救助を要請する通話録音が再生された。
沖縄タイムス | 「戦争賛美を隠ぺい」遺族の怒り届かず 靖国訴訟 涙ため「話にならん」
「戦争賛美を隠ぺい」遺族の怒り届かず 靖国訴訟 涙ため「話にならん」 社会 2010年10月27日 09時47分(28分前に更新) 提訴から２年７カ月。一審の判決言い渡しはあっけなく終わった。沖縄戦の遺族ら５人が靖国神社などに親族の合祀（ごうし）取り消しと慰謝料を求めた訴訟。戦争に参加した「英霊」として、軍人だけでなく一般住民まで無断合祀されていることへの素朴な怒りを、那覇地裁は「法的利益の侵害はない」などと退けた。原告団は「戦争を賛美する国家犯罪を隠ぺいした判決だ」と憤りを口にし、控訴して沖縄戦被害の本質を問い続ける決意を示した。 「原告らの請求をいずれも棄却する」。平田直人裁判長の判決言い渡しはわずか２０秒ほど。その後、那覇市の八汐荘で開かれた記者会見で、原告団長で八重瀬町の川端光善さん（７５）は「耳が遠くなっているから、何が何だか分からないうちに終わった」と言った。 日本軍に避難壕を
Spike's Military Affair Review
少し前の記事なのですが、military.comが興味深い出来事を報じています。元特攻隊員が米軍人・軍属の子息が通う学校で、戦争体験を生徒に話しました。 元神風特攻隊のマツモト・マサユキ氏は、３月19日にマシュー・C・ペリー高校（海兵隊岩国基地内）で生徒に自分の経験とアメリカ人の認識を変えた出来事を語りました。1943年、広島出身のマツモト氏は14歳で、航空学校に通い、グライダー教習課程を学んでいました。翌年、彼が軍人になると、神風特別攻撃隊は人が操縦する兵器「桜花」の実験を始めました。マツモト氏は15歳で神風隊に入り、その任務を遂行する者に選ばれました。広島に原爆が投下された日、出撃する前に家族に会うことを許された彼は、朝６時に列車で広島を離れました。この２時間15分後に原爆が投下され、彼の任務は消滅しました。大規模な破壊と損失に、マツモト氏は米軍人に対して怒りを募らせました。ある日、大
Spike's Military Affair Review 「明日への遺言」の問題点
終戦記念日関連のテレビ番組が連日放送されています。皆様には、こうした番組をできるだけ多く視聴して頂いて、戦争に関する知識を深めて欲しいと思います。こうした番組の中で、日本映画専門チャンネルで放映された中に、映画「明日への遺言」（小泉堯史監督）があります。この作品について、問題点を指摘しておきます。 この作品は、大岡昇平の「ながい旅」を原作として、B-29搭乗員を戦争犯罪人として処刑したことで、連合軍から戦争犯罪人に指定された東海軍司令官・岡田資（たすく）中将の裁判を描いています。岡田中将がB-29搭乗員を戦犯と判断したのは、彼らが民間人を標的とした無差別爆撃を行ったためでした。しかし、捜査だけで裁判を行わなかった点が問題とされたのです。 残念なことに、「明日への遺言」は戦争の歴史を正しく認識した上で制作されていません。そのために、多くの人にとって参考にならない作品となっています。 都市爆撃
ブッシュを殺人罪で挙げる
イラク戦争がはじまった直後の２００３年だから、かなり前のことになる。私は萬晩法に「国際刑事裁判所と政治家の老後の過ごし方」を書いた。 http://www.yorozubp.com/0303/030325.htm 当時書いた第一の理由は、ブッシュ米大統領（現）とブレア英首相（当時）が嘘をつきまくってイラク攻撃をはじめたこと。第二の理由は、当時オランダのハーグに設置された国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がその活動を開始したこと。第三の理由は、東京裁判も（ニュールンベルク裁判と同じように）国際社会での刑法運用の発展に大きな貢献をしたのに、日本が国際刑事裁判所設置のためのローマ条約（１９９８年）に調印していなかったことで、私には残念に思われた。（さいわい、２００７年から日本も加盟しているだけでなく裁判官まで派遣している。） 「国際刑事裁判所と政治家の老後の過ごし方」のなかで、私は、ピノチェト元チリ大統領
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シベリア抑留訴訟原告の請求を棄却…京都地裁 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
