自立支援の補助金 ３割削減を通知 NHKニュース
生活保護の受給者の増加を食い止めるため、生活が苦しい人の自立を支援する地方自治体の事業への国の補助金が足りなくなる見通しになり、厚生労働省がこうした事業への補助金を原則３割削減するとした通知を出していたことが分かりました。 不足する見通しになったのは、都道府県や市町村が引きこもりや生活が苦しい人の自立を支援する事業への補助金で、今年度の予算は去年より１３億円多いおよそ２５０億円です。 ところが、事業に参加する自治体の数が当初の想定より増えたほか、同じ予算から出されている生活保護費の引き下げに伴うコンピューターシステム改修費が想定より２０億円多くかかり、６３億円が不足する見通しとなったということです。 このため、厚生労働省は補助金を申請した自治体に対して、一部の優先する事業を除き補助金を３割削減するとした通知を出しました。この中では、削減分については市町村の財源で確保したり、事業を早めに終わ
主張には同意するけど言うべき相手が違うと思う - 誰かの妄想・はてなブログ版
2011年11月に行われた政策仕分けで生活保護が対象となったことについて、赤旗が批判しています。 政策仕分け 生活保護切り捨て迫る 「医療機関・住む場所制限しろ」 政府の行政刷新会議の「政策仕分け」は最終日の２３日、生活保護の受給者の急増によって保護費が膨らんでいるとして、いかに削減するかを議論しました。 仕分け人からは、「生活保護受給者は自立した個人といえないのに、医者を自由に選んでいいのか」「住む場所も、好き勝手にやらせているから問題が起きる」「家計管理能力が低いので保護費をアルコールやたばこ、不要不急のものに使いがち。そういった支出の分、保護費を減らせる」などの意見が続出。生活保護受給者について▽受診できる医療機関を制限する▽医療機関において価格の安い後発医薬品の使用を義務付ける▽住む場所を制限する▽最低賃金の適用を除外する―など、受給者の人権を侵害し、偏見を助長し、法の下の平等に反
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