カナダのトルドー首相は、今年11月の米大統領選挙で共和党の最有力候補であるトランプ前大統領が勝利すれば、カナダにとり「一定の予測不可能性」を意味するという認識を示した。2019年、英ワトフォードで撮影(2024年 ロイター/Kevin Lamarque/File Photo) [オタワ 23日 ロイター] - カナダのトルドー首相は23日、今年11月の米大統領選挙で共和党の最有力候補であるトランプ前大統領が勝利すれば、カナダにとり「一定の予測不可能性」を意味するという認識を示した。
Photo by Toru Watanabe(CC BY 2.0) 2014年11月、急に吹いた解散風はうちわで煽いだから……というのは冗談にしても、国内はほとんど混乱せず、むしろ有権者の間ではあきらめムードが広がっている。メディアが連日「自民圧勝」「低投票率」などと早い段階から報じているのだから、やる気がなくなるのも当然である。 海外の主要メディアは早くからこの解散劇を分析しており、たとえば11月11日付けの米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、安倍が解散総選挙を行う理由として①消費増税「10%」に対する信任、②野党を選挙で忙しくさせて閣僚のスキャンダルを探す時間をなくさせる、③野党側が準備できないうちに選挙をして議席を維持する、の3点を挙げている。ほぼ国内の見方と同じであり、筆者も同感である。 すなわち安倍が強調する「解散総選挙でアベノミクスの信を問う」というのは、後づけの屁理屈に過
© iStock.com アベノミクスの盲点 衆院解散総選挙が決まった。 デフレからインフレへといざなうはずの消費税8%が消費を冷え込ませて、実感としての経済は冷え込み、国債格付けは下がり、もはやスタグフレーションであるという声も出る中、これから2年後には明らかに経済政策の失敗が誰の目にも明らかなほどに露呈して批判が増え、苦戦になることを見越した上で、今ならまだ確実に勝てると見越しての、任期を半分も満たさないうちの解散総選挙であろう。 この状態で、アベノミクスを問うと言われて、いったい、どう返答すればよいのだろうか。 アベノミクスが主眼にしている経済政策では、法人を減税優遇し、さらに円安誘導することで、輸出企業の海外流出を防ぐというが、実際のところ、長年続いていた円高と、なによりも人件費の問題で、主だった輸出企業はとっくに海外に生産拠点を移している。私の知るメキシコでも、バヒオと呼ばれるメ
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