新潟県：環境大臣に対し、東日本大震災により生じた災害廃棄物の放射能対策及び広域処理の必要性に関する再質問を行います。
東日本大震災により生じた災害廃棄物の放射能対策及び広域処理の必要性に関する再質問について 平成24年４月６日付け廃第73号により提出した質問に対して平成24年５月10日付け環廃対発第120510001号で回答をいただいたところです。 しかしながら、従来の説明の域を超えない内容であり、県としては、依然として、受入れを決められる状況に至っていないことから、災害廃棄物の放射能対策及び広域処理の必要性に関して、別紙のとおり再質問します。 （担 当） 防災局 放射能対策課 TEL:025-282-1693 県民生活･環境部 廃棄物対策課 TEL:025-280-5159 １ 放射性物質に関する国の認識について 原子力発電所等の施設から排出される低レベル放射性廃棄物は、ドラム缶等に封じ込め、放射性廃棄物を処分するために整備した我が国唯一の最終処分場において処分するという厳格な対応をとっ
朝日新聞デジタル：「質問に立つ方は反対の方」 副大臣、おおい町で発言 - 社会
経済産業省の柳沢光美副大臣は、福井県おおい町で２６日に開かれた住民説明会の後、会場の町民から再稼働を不安視する意見が出たことに対し、「質問に立つ方は反対の方。（会場の雰囲気は）そんなに強い反発ではないと個人的にはとらえている」と報道陣に発言した。「ある程度（町民の）理解が進んだと思う」とも述べた。 おおい町の時岡忍町長は「住民が国の説明を聞くことができ、目的は達成された」と話し、再び説明会を開く考えはないことを明らかにした。再稼働への是非を判断する時期については「町議会での意見集約と、県の原子力安全専門委員会の判断も参考にしたい」と話した。 関連リンク経産省、隣接の小浜市に説明へ 大飯原発再稼働めぐり(4/25)〈ＭＹ ＴＯＷＮ福井〉再稼働問題 あす町民説明会(4/25)大飯の早期再稼働、滋賀知事は難色 経済副大臣と会談(4/23)経産副大臣、２３日に京都・滋賀訪問 大飯再稼働巡り(4/
東京新聞:東海第二原発 燃料装填し発電方針 村長は反発:政治(TOKYO Web)
地元自治体などから日本原子力発電（原電）東海第二原発（茨城県東海村）の廃炉を求める声が高まる中、原電は六月に原子炉（圧力容器）に核燃料を装填（そうてん）し、発電まで実施する方針だと分かった。
時事ドットコム：原発再稼働、最低条件整う＝前原氏「地元の納得必要」
原発再稼働、最低条件整う＝前原氏「地元の納得必要」 原発再稼働、最低条件整う＝前原氏「地元の納得必要」 関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働問題で、民主党の前原誠司政調会長は２５日午前のＮＨＫの番組で「経済産業省原子力安全・保安院のストレステスト（耐性評価）を原子力安全委員会が一定の評価をした。再稼働をお願いする最低限の条件は整った」と述べた。その上で、「大事なことは地元の皆さんにしっかりと中身を説明し、納得いただくプロセスを踏むことだ」と地元への説明に全力を尽くすよう政府に求めた。 前原氏は「今後のシビアアクシデント（過酷事故）に対応する安全性をどのようにレベルアップしていくかという議論も同時にやっていくことが大事だ」とも語った。 自民党の茂木敏充政調会長は同じ番組で、「地元の理解、合意を得られるか。これが全ての大前提だ」とした上で、「電力安定供給の問題もある。短期的
時論公論 「がれき受け入れ"拒否"の理由」 | 時論公論 | 解説委員室ブログ:NHK
【リード】 ニュース解説「時論公論」です。 難航していた震災がれきの「広域処理」がようやく動き出しました。国が新たな対策を打ち出したことで受け入れを表明する自治体が増え始めたのです。しかし問題はこれからです。市長や議会が決断しても地元住民との話し合いはこれからで、特に最終処分場周辺の住民の抵抗感は小さくないと見られるからです。今夜は、苦悩の末「受け入れ反対」を表明した地域の実情を見て、どうしたら乗り越えられるのかを考えます。 被災地ではがれきの処理が計画より大幅に遅れていて、広域処理の対象になる岩手・宮城では処理が済んだのはわずか6.8％にとどまっています。広域処理は新たな財政支援が示されたことなどで、ようやく受け入れや、受け入れの検討を表明した自治体が増え始め、NHKのまとめで70を超え、先月末の2倍になっています。 しかし実際に受け入れが進むかどうかのカギは、焼却した灰を埋め立てる
東京新聞:福島県が拡散予測消去 当夜から受信５日分:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発の事故で、福島県が昨年三月十一日の事故当夜から放射性物質拡散の予測データをメールで入手しながら、十五日朝までの分をなくしていたことが県への取材で分かった。この間に１、３、４号機で相次いで爆発が起きたが、県は原発周辺の自治体にデータを示していない。県の担当者は「（データの）容量が大きすぎて、消してしまった」と話している。 文部科学省の委託で放射性物質の拡散を予測するシステム（ＳＰＥＥＤＩ＝スピーディ）を運用する原子力安全技術センター（東京）によると、センターは震災当日の昨年三月十一日午後四時四十分、文科省の指示を受け福島第一原発から放射性ヨウ素が毎時一ベクレル放出されたとの仮定で試算を開始。一時間ごとに文科省や経済産業省原子力安全・保安院にデータを送った。 国の現地対策拠点となったオフサイトセンター（ＯＦＣ、福島県大熊町）と福島県にも送る予定だったが、震災で回線が壊れたた
ジャンプページ | 徳島県
｢とくしま目安箱｣は新しいURLに移動しました。 旧ＵＲＬ http://www.pref.tokushima.jp/governor/opinion/ ↓ 新ＵＲＬ https://www.pref.tokushima.lg.jp/opinion/ お気に入りやブックマークへ登録されている方は、お手数ですが設定の変更をお願いいたします。
福島原発：「天災ではない」佐藤栄佐久・前知事 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
今回の原発事故を「国の体質が引き起こした」と指摘する佐藤栄佐久氏＝福島県郡山市の佐藤氏の自宅で、松本惇撮影 福島県知事在職中に、国の原子力政策に疑問を投げかけていた佐藤栄佐久氏（７１）に、東京電力福島第１原子力発電所の事故について聞いた。佐藤氏は「深刻な事態は国の原子力政策が招いたもので、天災によるものではない」と強調した。【岩佐淳士、松本惇】 －－未曽有の事故に、東京電力は「想定外の事態」と繰り返した。 ◆私でさえ安全と思っていた。経済産業省は「二重三重のチェックをしている」「自然災害による事故も絶対あり得ない」と言っていた。国がそれだけ言えば、地域社会が信用するのは当然だった。 －－８８～０６年の知事在任時、福島第１、第２原発で事故やトラブル隠しが発覚。安全管理に疑問を唱えていた。 ◆原子力政策は、国会議員や福島のような立地県もタッチできない。政策の基本を定める長期計画策定会議のメンバ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
逃げられない飯舘村の叫び