asahi.com（朝日新聞社）：東電、原発立地自治体に寄付４００億円 予算化２０年余 - 社会印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力東京電力の寄付金などで購入した青森県むつ市役所。もとは商業施設で、床面積約１万８千平方メートルと広大だ＝同市中央１丁目東電からの寄付金 東京電力が２０年以上にわたり年平均で約２０億円の予算を組み、東電の原発などがある３県の関係自治体に総額四百数十億円の寄付をしたことが分かった。原発の発電量などに応じて「地元対策資金」を配分する予算システムになっており、自治体側がこれに頼ってきた構図だ。 原子力施設の立地自治体に入る電源三法交付金、核燃料税の金額は公表されているが、東電が原則非公表としている寄付金の全体像が判明したのは初めて。東電幹部は「原発の立地などで自治体の理解を得たいという思惑もあり、癒着と批判されるのを避けたかった」と証言している。 複数の東電幹部によると、立地自治体への寄付は、福島第一原発の建設が始まった１９６０年代からあったという。１
