川内原発再稼働について - 内田樹の研究室
13日の朝日新聞に掲載された「川内原発再稼働について」の寄稿のロングヴァージョンです（紙面では行数が少し減りました）。 九州電力川内原発の再稼働に同意した鹿児島県の伊藤祐一郎知事は７日の記者会見で自信ありげに再稼働の必要性を論じていました。 私は「事態は『３・１１』以前より悪くなってしまった」と感じました。 原発で万が一の事故があれば、電力会社も国の原理力行政も根底から崩れてしまう。「福島以前」には原子力を推進している当の政府と電力会社の側にもそのような一抹の「おびえ」がありました。でも、東京電力福島第一原発の事故は、その「おびえ」が不要だったということを彼らに教えました。 これまでのところ、原発事故について関係者の誰ひとり刑事責任を問われていません。事故処理に要する天文学的コストは一民間企業が負担するには大きすぎるという理由で税金でまかなわれている。政府と東電が事故がもたらした損失や健康
朝日新聞デジタル：高浜原発再稼働 地元町長は容認方針 福井 - 社会
再稼働に向けた流れ地図 【室矢英樹、根津弥】関西電力が再稼働に向け７月に新規制基準の適合審査を申請するとみられている高浜原発について、地元・福井県高浜町の野瀬豊町長（５３）が１２日、朝日新聞の取材に応じ、再稼働を容認する考えを明らかにした。 野瀬町長は福島第一原発事故後初めてとなるプルサーマル発電も当初から容認する方針で、条件として、（１）安倍晋三首相が原発を基幹電源と位置づけて核燃料サイクル政策の継続を明言する（２）茂木敏充経済産業相らによる説明――を求めた。 プルサーマル発電は、原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、ウランと混ぜてＭＯＸ燃料として利用する。使用済み燃料の再処理工場（青森県六ケ所村）や高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）が稼働できないなか、核燃料サイクル政策を進める唯一の手段となる。福島事故前まで高浜原発のほか九州電力玄海原発など４原発で実施されていた。
東京新聞:東海第二原発 燃料装填し発電方針 村長は反発:政治(TOKYO Web)
地元自治体などから日本原子力発電（原電）東海第二原発（茨城県東海村）の廃炉を求める声が高まる中、原電は六月に原子炉（圧力容器）に核燃料を装填（そうてん）し、発電まで実施する方針だと分かった。
高橋洋一の民主党ウォッチ 原発再稼働、地元に決定権持たせよ 万が一で困るのは誰なのか (1/2) : J-CASTニュース
大阪では10日（2012年4月）、府と市の合同会議が、原発再稼働のための「8条件」（メモ参照）を提示した。 原発事故のA級戦犯ともいえる原子力安全･保安院や原子力安全委員会がそのまま、原発再稼働の安全性について形ばかりのチェックをやって「安全」と言われても信用できない、という極（ごく）まっとうな感覚だ。 「信用しろ」という方がおかしい この8条件を満たさずして「信用しろ」という方がおかしい。 こういう検討は、本来なら、政府がやっていないといけない話。藤村修官房長官は「支離滅裂」とか発言したが、中央政府がやるべきことをやらないから、地方から突き付けられていることが分かっていない。もっとも、その後、意見は聞くとも話した。 このやりとりは典型的な中央集権発想である。あくまで決定主体は中央政府であり、その参考として地方の意見も聞いてやるというスタンスだ。原発再稼働では、8条件の内容を進めて、決定権
時事ドットコム：原発再稼働、最低条件整う＝前原氏「地元の納得必要」
原発再稼働、最低条件整う＝前原氏「地元の納得必要」 原発再稼働、最低条件整う＝前原氏「地元の納得必要」 関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働問題で、民主党の前原誠司政調会長は２５日午前のＮＨＫの番組で「経済産業省原子力安全・保安院のストレステスト（耐性評価）を原子力安全委員会が一定の評価をした。再稼働をお願いする最低限の条件は整った」と述べた。その上で、「大事なことは地元の皆さんにしっかりと中身を説明し、納得いただくプロセスを踏むことだ」と地元への説明に全力を尽くすよう政府に求めた。 前原氏は「今後のシビアアクシデント（過酷事故）に対応する安全性をどのようにレベルアップしていくかという議論も同時にやっていくことが大事だ」とも語った。 自民党の茂木敏充政調会長は同じ番組で、「地元の理解、合意を得られるか。これが全ての大前提だ」とした上で、「電力安定供給の問題もある。短期的
泊原発廃炉訴訟：北電「絶対的安全は不可能」 初弁論で請求棄却求める - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
北海道電力泊原発（泊村）の安全性が確保されていないとして、道内外の６１２人が北電に原子炉全３基の廃炉などを求めた訴訟の第１回口頭弁論が１３日、札幌地裁（千葉和則裁判長）であった。福島第１原発事故後、稼働中の原発の存廃を司法に問う全国初のケース。北電側は請求棄却を求め「高度な科学技術の利用に絶対的安全性を求めることは不可能」などと主張した。 原告側弁護団によると、原発訴訟で電力会社側が「絶対的な安全性はない」と認めたのは過去に例がないという。原告側は「開き直りの論理だ」と非難している。 原告団は小野有五・北海道大名誉教授（環境科学）らが共同代表を務める「泊原発の廃炉をめざす会」が母体で「原発の存在は住民の人格権の侵害に当たる」と訴えている。この日の弁論で、副団長の常田益代・北大教授（美術史）は「世界有数の地震国の日本で、原発は最も危険な発電方法。安心して日々を過ごすには原発を止めるしかない」
中日新聞:知事がトリウム原発の研究拠点提唱 中電は困惑「知識ない」:静岡(CHUNICHI Web)
トップ > 静岡 > 2月12日の記事一覧 > 記事 【静岡】 知事がトリウム原発の研究拠点提唱 中電は困惑「知識ない」 Tweet mixiチェック 2012年2月12日 亀井敬史研究員 東京電力福島第一原発の事故をきっかけに、放射性物質「トリウム」を燃料とする原発が脚光を浴びつつある。静岡県の川勝平太知事も、熱い視線を送る１人。停止中の中部電力浜岡原発（御前崎市）を、トリウム原発の研究拠点とするよう提唱しているが、中電は「トリウムについて知識はない」（阪口正敏副社長）と困惑気味。新たな原発議論はどう進むか。 （加藤隆士） トリウムは、原子力基本法でウランとともに核分裂で高エネルギーを放出する核燃料物質と位置付けられている。川勝知事は記者会見などで「ウランよりも安全かつ単純で温室効果ガスも削減できる」と、トリウム原発への関心を繰り返し口にする。 １月末に開かれた浜岡原発の必要性を検討す
asahi.com（朝日新聞社）：浜岡原発廃炉を決議 静岡・吉田町議会、３０キロ圏で初 - 社会
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記者の目：浜岡永久停止の「牧之原ショック」＝小玉沙織 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
菅直人首相（当時）の要請を受けて中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）が全面停止して半年。１０キロ圏に位置する同県牧之原市の議会が９月、浜岡原発の永久停止を求める決議を賛成多数で可決し、西原茂樹市長が「永久停止は譲れない」と表明した「牧之原ショック」は周辺自治体を今も揺さぶる。同市が原発容認から転換した背景には地元産業界の強い危機感がある。 牧之原市は人口５万人ほどの小さな町だが、広大な牧之原台地は静岡茶の主産地として知られる。約４００キロ離れた福島第１原発の事故は、この茶産地を直撃し、茶農家は、放射性物質検査に追われた。ある茶農家の男性が「もう茶を生産するのは難しい」と語った声が忘れられない。 ◇スズキ会長が「移転を検討」 牧之原市は工業のまちでもある。市内には、スズキ、小糸製作所など大企業の工場が建ち並ぶ。そうした企業のトップも、原発リスクを深刻に受け止めていた。３月下旬、スズキの鈴木修会
中日新聞:運転同意の他自治体参加 県、志賀町は消極姿勢:北陸発:北陸中日新聞から(CHUNICHI Web)
トップ > 北陸中日新聞から > 北陸発 > 記事 【北陸発】 運転同意の他自治体参加 県、志賀町は消極姿勢 2011年5月25日 現在停止中の北陸電力志賀原発（石川県志賀町）をめぐり、石川、富山両県の複数の自治体が運転再開時の地元同意に参加を求めていることについて、石川県の谷本正憲知事は二十四日、本紙の取材を受け、今後の参加申し出に「県がどうこう言う話じゃない」と述べた。志賀町の小泉勝町長は町民代表の立場にとどまるとして「県が良いと言うなら加われば良い」と主張。北電と安全協定を結び、地元同意に現在関わっている両者とも、他自治体への対応には消極的な姿勢を示した。 石川、富山両県では、本紙の取材に対し、同原発周辺などの複数の自治体が、地元同意に関与を求める意向を示した。 谷本知事は「各市町村の意向を直接聞いていない」と述べ、参加の要望をどう受け止めるかについては「分からない」と答えた。他自治
asahi.com（朝日新聞社）：関西への電力「今夏半減も」 福井知事、経産相に迫る - 政治
原子力安全・保安院の職員から説明を受ける海江田万里経済産業相（中央左）。後列は左から関西電力の八木誠社長、美浜町の山口治太郎町長＝美浜町丹生、笹川翔平撮影 西川一誠福井県知事は４日、福島第一原発の事故を受けた緊急安全対策の視察で関西電力美浜原発を訪れた海江田万里経済産業相に、「関西に供給する電力は今夏には半減になる可能性もある」と迫った。定期検査中の原発の再起動を判断するため、国が暫定的な安全基準を早期に示すよう、海江田経産相に改めて求めた。 西川知事は先月１９日、福島の事故を踏まえて安全設計や耐震設計の指針を国は見直すよう、海江田経産相に要求した。定期検査中の原発は当面、暫定的な安全基準を設けるよう求め、「その基準を満たさないと再起動は認めない」という立場を示している。 県によると、県内に立地する原発は、関西２府４県の消費電力の約５５％をまかなう。定期検査が交互にあり、実際は商業原
東京新聞:「原発を克服する産業の拠点に」 南相馬市長が復興構想:社会(TOKYO Web)
東日本大震災の津波と福島第１原発事故により大きな被害を受けた福島県南相馬市の桜井勝延市長は２５日、共同通信の取材に答え、放射能除染や代替エネルギー開発などにかかわる企業や人材を世界から誘致し、同市を原発を克服する産業の「世界の拠点」にしたいとの復興構想を示した。 市長は震災後、多くの企業が市外への移転を考えている現状では、復興も一筋縄ではいかないと指摘。「高台に街をつくればいいというような『復興』とは全く違う発想が必要だ」と述べ、斬新な計画を策定しなければならないと語った。 同市南部は原発２０キロ圏の「警戒区域」に指定されている。市長はこうした苦境を逆手に取り「脱原発とかアンチ原発ではなく、原発を克服する産業の拠点」にしたいと語った。 具体的には、放射能汚染の除去技術や原子力に代わる次世代エネルギー開発などにかかわる企業や資本、人材の集積を呼び掛けたいと表明。「日本だけでは無理」だとして「
福島には原発が必要だった - あ
３月１１日から一カ月。今日も震度５の余震がありました。 福島第一原発の冷温停止にもまだ時間がかかります。 福島の震災はずっと現在進行形です。 地震、津波、原発事故、風評被害の四重苦だ――。そんな声を、あちこちで聞きます。 原発によっておいしい思いをしてきたんだろう。交付金をハコモノじゃなく安全のために使うべきだった。他県の方はそう思うかもしれません。原発が相双地区（福島県の太平洋側）の財政を潤してきたのは事実です。福島県民ならみんな知っています。そして産業が少なく魅力的な雇用がほとんどないというのもまた、福島県全体の共通の認識ではないでしょうか。 そもそも、福島は経済的にはとても貧しい土地なんです。 大学進学率は、一昨年は４７都道府県中４０位でしたが２０１０年には３つ上がって３７位になりました。女子だけだと４２位で、女子の早婚率は全国１位です。だいたいの女子は高校を卒業するとちょっと働いて
原子力はやめよう - シートン俗物記
20年以上前になるのだが、学生の頃にチェルノブイリ原子力発電所事故が起きた。 私はすでにスリーマイル島（TMI）原子力発電所事故の経験を経て原子力というものに疑問を持っていたのだが、チェルノブイリはハッキリと原子力反対、へと押しやった。当時、物理学科の仲間にもそうした意見を表明する者も少なくなく、我々はささやかではあるが「反原発」活動を始めた。 今でも鮮明に覚えているのが、学科の教授達を交えた討論会で、学生・教員の区別無く「原発は是か非か」について話し合った。 意外というべきか、教授の中にはハッキリと反原発の立場に立つ先生もいた。核物理の教授は「原子力は必要だ。安全措置を施してある日本の原発で事故が起きることはありえない」と述べた。 だが、大方の先生の意見はこうだった。 「原子力は既に電力の４分の１を占めている。代替手段が無ければ原子力は仕方がない」 つまり、消極的賛成、という事だ。 その
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asahi.com（朝日新聞社）：現状では容認できず＝浜岡原発の再稼働―静岡知事 - 政治