菅首相、会談応じず…危機感募らす知事と「温度差」再び（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
緊急事態宣言が出され人通りの少ないJR博多駅前広場＝2020年4月11日午後、福岡市博多区（撮影・佐藤雄太朗） 新型コロナウイルス「第3波」は年明け早々、首都圏の4都県知事が政府に緊急事態宣言の発出を要請する事態に至った。菅義偉首相は昨年末の臨時記者会見で感染抑え込みに国民の協力を求めたが、年末年始の人出は思ったように減らず、新規感染者の急増で医療崩壊の危機が迫る。内閣支持率が急落する中、経済回復を重視する首相はなお動かず、またも追い詰められつつある。 【写真】鬼滅の聖地で「溝口きせる祭」 2日夜、3時間に及ぶ異例の会談を終えた西村康稔経済再生担当相と4知事がそろって記者会見に応じた。「厳しい状況を共有した」と結束を強調する5人。だが「徹底した人流の抑制を図る必要がある」（小池百合子東京都知事）と宣言の必要性を強くにじませる知事側に対し、西村氏は「要望は国として受け止める」。飲食店に対する
パソナに市職員１０００人派遣 福岡市/税金１０億円で委託の業務/市長・会長は首相と会食の仲
福岡市が新型コロナウイルス対策で大手派遣会社パソナに計１０億円余で委託した業務に、のべ１０００人超もの市職員が手伝いに派遣されていたことが日本共産党市議団の調べで分かりました。市はパソナに委託費の返還を求めておらず、特別扱いが問題になっています。（矢野昌弘） 市は返還を求めず 福岡市職員による業務の肩代わりが明らかになったのは、すべての国民に一律１０万円を支給する「特別定額給付金事業」（契約額７億５７３万円）と今年度の「生活困窮者自立相談支援事業」（同３億２１９１万円）です。 「給付金」では、市の市民局長が教育委員会や農林水産局、住宅都市局など他局に援助を頼んでいました。 市民局長の依頼文は「委託業者に加え、局内の職員を動員し、対応しているところですが、（中略）処理が追い付かない状況です」と、深刻な人手不足を訴えています。 ７日の市議会で、日本共産党の中山郁美団長が追及。市は、市民局外の市
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