三菱商連合が洋上風力発電事業を総取り、政府公募で競合を圧倒
経済産業省と国土交通省の発表によると、秋田県能代市、三種町、男鹿市沖と千葉県銚子市沖の２区域の事業者として選ばれたコンソーシアムには三菱商のほか、国内で発電事業を手掛ける同社子会社の三菱商事エナジーソリューションズと中部電力グループのシーテックが参加。 秋田県由利本荘市沖の事業で選ばれたコンソーシアムには同３社に加え、風力発電事業者のウェンティ・ジャパンが入っている。 ３事業の合計出力は約169万キロワットで、いずれの事業でも米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）製の出力が１基当たり１万2600キロワットの発電設備を採用する。運転開始は2028年９月から30年の12月を予定しているという。 ブルームバーグＮＥＦの菊間一柊アナリストは、価格点が評価全体の半分を占めたことが三菱商系コンソーシアムの選定につながったと指摘。３区域全てで選定されたことで三菱商は建設、タービンの調達などでスケールメリット
【原発の不都合な真実】６回続きの（２） 原子力ルネッサンスの幻 : 47トピックス - 4...
家庭やオフィスでのエネルギー消費の増加が続くことを前提に、運転中の二酸化炭素の排出が少ない原子力発電と、価格の安い石炭による火力発電を拡大してきたのが日本のエネルギー政策の姿といえます。しかし、需要側の対策がおろそかにされていたため、このところ日本の省エネは進んでいません。 日本の一人当たりのエネルギー消費は増加傾向にあり、近年、減少が目立つ英国よりも多く、かつてはかなりの差があったドイツにも並ばれました。１次エネルギー供給量１単位当たりの国内総生産（ＧＤＰ）を指標としてみても、英国、ドイツ、デンマーク、スウェーデンなど多くの欧州諸国の方が日本よりエネルギー効率が高いのが現状です。 「原子力ルネッサンス」という言葉はなぜ生まれたのでしょうか。それは真のルネッサンスなのでしょうか。今回はチェルノブイリ原発事故以降の各国の動きを追っていきます。 前回は、原発の増設が有効な地球温暖化対策だと
【原発の不都合な真実】６回続きの（１） 原発は温暖化対策に役立たない : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
日本の原子力推進派の主張にはさまざまな事実誤認がある。その一つは「原子力発電の推進が地球温暖化対策に欠かせない」という主張だ。１９９７年、気候変動枠組み条約の第３回締約国会議で採択された京都議定書で、日本は２００８～１２年までの平均で温室効果ガスの排出量を１９９０年比で６％削減するという義務を負った。その直後に通商産業省（当時）が国の政策として打ち出したのが「原発２０基の増設」という目標だった。 民主党が打ち出した「２０２０年までに１９９０年比で２５％削減」という目標達成を視野に入れて昨年６月にまとめられたエネルギー基本計画にも「２０２０年までに９基、３０年までに計１４基の原発を新増設する」との文言が盛り込まれた。地球温暖化問題が深刻化し、温室効果ガスの排出削減の必要性が叫ばれるようになって以来、原子力は日本の温暖化対策の中で中心的な位置を与えられ、これが「国策」として原子力を推し進める重
スペインの風力発電、最大の電力源に成長
欧州の沿岸諸国は風力発電の採用に熱心だ。スペインの送電企業REEは、2011年3月、風力発電が原子力や水力を上回り、最大の電力源に成長したと発表した。 スペインの送電企業であるRed Electrica de Espana（REE）は2011年3月31日、スペインの電力供給に占める風力発電の比率が前年同月比5％増の21％（4738GWh）に達し、月別統計では初めて最大の電力源になったと発表した。REEは政府系企業が1985年に設立したスペイン全土の送電を担う企業。 スペインは再生可能エネルギーの採用に熱心であり、風力発電（21％）と水力（17.3％）、太陽光（2.6％）の合計が電力供給の4割を超える（図1）。同社は温室効果ガスの排出削減にも熱心であり、2011年3月には、CO2を発電時に発生しない技術によって、電力の57.9％を生み出したという。 図1 スペインの電力供給 2011年3月の
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東京新聞:電力の全量買い取りに懸念 生活に悪影響、電事連会長:社会(TOKYO Web)
