住宅の建設や修繕の担い手である大工が減っている。2022年末公表の国勢調査によると、20年時点で30万人弱と過去20年で半減した。賃金水準などの待遇改善が遅々として進まず、若い世代が減り、高齢化が一段と進んでいる。新築建設では、すでに不具合の増加が一部で指摘されているほか、今後は6000万戸超ある既存の住宅の修繕の停滞も懸念される。40年前の3分の1国勢調査によると、大工の人数は20年時点で
国土交通省が国の統計の中でも特に重要な「基幹統計」のデータを書き換えていた問題で、弁護士などの第三者による検証委員会が報告書をまとめ、以前からの手順に従って黙々と業務をこなすことに疑問を持たなかった結果、不適切な処理が無批判に継続したと考えられると指摘しました。 また、問題を公表してこなかったことについても、「『隠ぺい工作』とまでいうかどうかはともかく、幹部職員が責任追及を回避したいといった意識があったと考えざるを得ない」と、厳しく批判しました。 国の統計の中でも特に重要な「基幹統計」の1つで、建設業の毎月の受注動向などを示す「建設工事受注動態統計」をめぐって、国土交通省は、データを書き換えたり、二重に計上したりするなどの不適切な処理を続けてきたことを先月明らかにしました。 この問題を受けて、弁護士などの第三者による検証委員会は14日、検証結果を報告書にまとめ、斉藤国土交通大臣に提出しまし
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