すべての新築の建物に省エネ基準を義務づける改正法が成立 | NHK
脱炭素社会の実現に向けて住宅の省エネ化を進めるため、2025年度以降、すべての新築の建物に断熱性能などの省エネ基準を満たすことを義務づける改正内容を盛り込んだ法律が、13日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。 今回の改正法は、建物の冷暖房に伴う電力やガスなどのエネルギー使用量を減らすことが目的です。 このため、これまでオフィスビルなど一部の建物を対象に定めていた省エネの基準について範囲を拡大し、2025年度以降、住宅を含む、すべての新築の建物で基準を満たすことを義務づけています。 具体的には、新築の住宅や、小規模なオフィスビルも省エネ性能を高めるため、断熱材の厚さや窓の構造などの基準を満たすことが求められます。 また、既存の住宅で省エネ対策の工事を行う場合に利用できる、住宅金融支援機構による低金利の融資制度も新たに設けます。 政府は、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロに
日本に「化石賞」国際的な環境NGO “温暖化対策に消極的” | NHKニュース
イギリスで開かれている気候変動対策の国連の会議「COP26」に合わせて、国際的な環境NGOは、温暖化対策に消極的だと判断した国を選ぶ「化石賞」に日本を選んだと発表しました。 「化石賞」は、国際的な環境NGOのグループ「気候行動ネットワーク」が、温暖化対策に消極的だと判断した国をCOPの会期中に毎日選んでいて、2日の「化石賞」に日本とノルウェー、それにオーストラリアを選んだと発表しました。 日本を選んだ理由についてはCOPの首脳会合での岸田総理大臣の演説にふれ「火力発電所の推進について述べた」などとしています。 そして「脱炭素の発電としてアンモニアや水素を使うという夢を信じ込んでいる」としたうえで、「未熟でコストのかかるそうした技術が、化石燃料の採掘と関連していることを理解しなければならない」などと批判しました。 演説の中で岸田総理大臣は、2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度から
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