なぜ婚活パーティーに行っても、会場には「未婚のおじさん」しかいないのか？（荒川和久） - エキスパート - Yahoo!ニュース
前回の記事（「若者が結婚離れしているのではない」そもそも結婚に前向きな若者は昔も今も5割程度）の続きである。 出生動向基本調査に基づく20-39歳の結婚に前向き意欲は、少なくとも1992年から男女ともほとんど変化はない。具体的には、男1992年43％、2021年44％、女1992年50％、2021年49％である。 しかし、20-39歳トータルでは約30年間変化はないのだが、詳細に年齢５歳階級別に見ていくと、違う側面が見えてくる。 1992年と2021年の「結婚前向き率」を年齢別の男女比率差分で比較したものが以下のグラフである。上に伸びているのが男が多い、下に伸びているのが女が多いということである。 まず、明らかな違いが一目瞭然なのは、1992年は30歳以上で結婚前向き率は男余りであったのに対し、2021年は45歳以上を除いてすべて女の方が多い女余りになっているということである。 念のため、
《事件から3年》京アニ放火 両親は不倫の末「駆け落ち婚」も離婚… 凶行に及んだ青葉真司被告の“特殊な家庭環境”とは？ | 文春オンライン
2019年7月18日に起きた、京都アニメーション放火事件。死亡者36名、負傷者34名を出した戦後稀に見る凶悪な事件から、今日で丸3年が経つが、今なお公判すら始まっていない。凶行に走った青葉真司被告の家庭環境に迫った記事を再公開する。（初出・2022年6月24日 年齢・肩書は当時のまま） ◆ テレビ、新聞、ネットニュースでは、日々、あらゆる情報が流れては消えていく。しかし、この世で実際に起きていることは、大手メディアが報じる“大きな声”だけではない。 人々の“声なきこえ”をしっかりと伝え、記録に残したい――。 そんな思いから2020年10月に立ち上がったのが、YouTubeチャンネル「日影のこえ」だ。メディアで報じられた重大事件の「その後」を追い、決してマスメディアが伝えない「名もなき人たち」の声を取材し、ドキュメンタリーとして伝える。それは図らずも、事件の真の犯行動機や、表層の奥に隠された
子どもはオブジェ～小さな大人でもなく、権利の主体でもなく(田中俊英) - 個人 - Yahoo!ニュース
■「また子どもが後回しか」 僕はもう25年も子ども・若者への支援をしている。不登校から始まり、ひきこもりに拡大し、やがて発達障害の問題が現れ、現在は虐待サバイバーや高校生出産の問題にまで関わっている。 今僕は56才なのだが、ちなみに20代は編集者だった。今風に言うとミニ出版社を友人と「起業」し、なんとか食べていけるようにはなっていた。 そのミニ出版社は「社会派」だったので不登校問題もさかんに取材・執筆したが、そんな取材活動のなかで出会った子どもたちにインパクトを受け（某フリースクールやボランティア活動のなかで出会った不登校の子どもたちの、影のある佇まい、哲学風に言うと「サバルタン」そのものの沈黙）、「数年程度、支援の体験をしてみよう」と甘い気持ちで入った業界だった。 僕の20代の頃に「子どもの権利条約」を日本は批准し、その流れのなかで僕は「子どもの権利」について学んでいった。世の中では、「
「思い当たった」いくつかのこと─２ - 弱い文明
中学の１年かそこいらの時、何かの拍子に父親と口喧嘩した。すでに親と口を聞くことが少なくなっていた頃だったから、自分から話を振ったわけではない。その頃の僕の生活態度、読んでいる本、音楽活動などから、世間のオーソリティや立身出世的価値観に対する反発の匂いを強く嗅ぎ取っていたであろう父親が、ええかっこしいの説教を試みてきたので、それを鼻であしらったら、こじれたのである。よくあるパターンだが。 その時の父の主張の骨子をいえばこうなる。世の中には資本主義と社会主義（共産主義）というものがあるが、日本は社会主義の良いところも多少取り入れた「修正資本主義」のスタイルで「発展」した。世界を見渡しても、どうやらこれが一番正しいモデルなのである。だからお前もその枠組みの中で出世を目指し、お国の「発展」に貢献するのが「国民」としてのまっとうな生き方である──と。 要は、自分のこれまでたどって来たサラリーマンとし
Gazing at the Celestial Blue 選択的夫婦別姓制度に関する意見書
先だって、14日に千葉県船橋市が採択した「従軍慰安婦問題解決に関する意見書」をお持ち帰りしたエントリを上げたが、同じ時に、千葉県船橋市は、選択的夫婦別姓制度に関する意見書を採択していた。こんな意見書である。 発議案第9号 選択的夫婦別姓制度の早期導入に関する意見書 | 可決 | 可=公共し民 （提出者）藤川浩子 （賛成者）上林謙二郎、佐藤重雄、まきけいこ、斉藤誠 …………………………………………………… 夫婦の姓に関しては、家制度を婚姻により強化するための民法改正が明治時代に行われたが、戦後は家制度が廃止され、婚姻は両性当事者の合意となった。しかし、婚姻を家同士の結びつきとする考え方は残り、また高度経済成長期には、「夫は仕事、妻は家事育児」という性別役割分業の促進が、年金制度などの政策として実施された。その結果、厚生労働省の調査でも、婚姻時に女性が改姓する割合は98％となっており、両性の平
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