韓国大統領 “未来志向で日本との関係構築推進” 改めて強調 | NHK
韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領はアメリカの有力紙ワシントン・ポストとのインタビューで「日本が100年前の歴史のためにひざをついて謝罪しなければならないという考えは受け入れられない」と述べて、未来志向で日本との関係構築を進めたいという姿勢を改めて強調しました。 24日付けのワシントン・ポストの電子版は今週アメリカを訪れるユン・ソンニョル大統領とのインタビューを掲載しました。 この中でユン大統領は北朝鮮情勢を念頭に、韓国の安全保障上の懸案は急を要するものであり日本との協力を遅らせてはならないと述べました。 そのうえで「ヨーロッパでは過去100年の間に幾度かの戦争を経験したにもかかわらず、未来に向けて協力する方法を見つけ出した。日本がわが国の100年前の歴史のためにひざをついて謝罪しなければならないという考えは受け入れられない。この問題は決断が必要だ」と述べました。 韓国では先月の日韓首
全米で話題「ボルトン暴露本」が書いたトランプ“素人外交”の内実《朝鮮半島専門家が読み解く》 | 文春オンライン
アメリカで出版されたボルトン前大統領補佐官の回顧録が、波紋を呼んでいる。ボルトン氏は共和党内でも“超タカ派”として知られ、安全保障分野を担当。側近として知られていたが、昨年9月に解任されていた。回顧録には外交交渉を含めた政権の内幕が克明に暴露していることから、トランプ政権が出版差し止めを要求して裁判所に退けられた経緯がある。 中でも日本で注目されているのが、米朝首脳会談を含めた東アジア情勢をめぐる記述だ。この回顧録について、韓国政治研究が専門の神戸大学大学院教授、木村幹氏が読み解いた。 ◆◆◆ 研究者も胸躍る刺激的な出版 研究において最も胸躍り、知的好奇心を掻き立てられるのは、新たなデータや資料を開く時だ。新たなデータにはどんな情報があり、それによりこの世界の認識は如何に書き直されるのか。そして、研究者である自分はこの魅力的なデータをどう使ってどんな新たな研究を展開できるのか。それは世界が
古市憲寿氏 日韓の元徴用工問題に「互いに記憶を忘れていかないと仲良くなるのは難しい」 - スポニチ Sponichi Annex 芸能
古市憲寿氏 日韓の元徴用工問題に「互いに記憶を忘れていかないと仲良くなるのは難しい」
韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について（６）
日本側の「新証拠」 日本側が、P-1の機内映像に続いて「新証拠」を公開するようです。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40219240Z10C19A1000000/ 報道によると 「レーダーの電波を受けた際に音声に変換」した音声情報のようです。 「捜索用のレーダーなら周期的に強弱を繰り返す音になり、火器管制レーダーは強い音が一定時間続く。」ということを根拠に、受信したレーダー電波の信号が、360°回転しながら電波を出す「捜索用レーダー」ではなく、目標に指向した「火器管制用レーダー」のものであることを示す意図がある模様です。 この理屈で言うと、たとえば捜索/水上射撃管制を担うMW-08レーダーは毎分27回転するらしいので、約2秒周期で音の強弱が繰り返される音になるはず。 一方、目標に指向されるSTIR-180であれば、一定の強さの連続音になるのだ、と
韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について（５）
事態はどこで発生したのか 本件の第一報では、場所の情報がほとんどありませんでした。 Twitterでそんなことを書き、しばらく経つと能登半島の非常に近く、ほとんど日本の領海付近を示した地図をリプライしてくれた人があって、「そんなに近いところで？！」と驚いたのですが、結果的にはデマでした。 そして、改めてそのリプライを確認しようと思ったら、下のとおり。そのアカウントは凍結されていました。 日本側の発表では「日本EEZ内」としていますが、発表された映像では隊員が座標位置をコールする音声は消されていて、テロップに「日本EEZ内」と出るだけです。 わざわざ座標を秘匿して「場所は内緒だが日本のEEZ内だ」と言っているわけですから、普通に考えてもぜんぜん説得力がなく、むしろEEZ外だったのでは？という疑念が深まるだけです。 一部の人たちが、軍事機密なのだとかなんだとか言っていますが、その場所は相手がい
レーダー照射事件とトンキン湾事件の類似点 : Spike's Military Affair Review
韓国駆逐艦によるレーダー照射事件の展開を見ていると、ベトナム戦争の発端となったトンキン湾事件を思い出します。 1964年、ベトナムを共産国にすべきではないとの認識から、米政府は南ベトナム政府を支援し、米海軍の駆逐艦マドックスはベトナムのトンキン湾に入り、偵察活動中でした。８月２日マドックスは北ベトナム海軍魚雷艇がマドックスに対する攻撃を実行し、魚雷と機関銃を用いました。マドックスは他の艦底と共に反撃して、魚雷艇１隻を撃沈するなどの戦果をあげました。さらに４日にもマドックスは攻撃を受けたと報告しますが、北ベトナム軍は否定しました。 当時、国防長官だったロバート・マクナマラは、一連の攻撃が北ベトナム政府の指示と考え、ベトナムへの本格的な軍事介入を支持しました。こうしてアメリカは、のちに多くの被害を出し、世論を二分する事件となったベトナム戦争へと突入していったのです。 実際のところ、マドックス側
平昌オリンピック時の日韓首脳会談に関する報道内容の何となくな予測 - 誰かの妄想・はてなブログ版
安倍首相と文大統領による首脳会談が設定されていますが、これに関して、特に会談直後の日本側の報道で予測される内容をあらかじめ書いておきます。 予測１ 日韓両政府の公式発表より早く、「日本政府関係者」からのリーク情報が日本メディアに流れ、報じられる。 予測2 リークに基づく日本報道は、慰安婦問題について安倍首相が文大統領に“合意を履行”するよう強く要求し、文大統領はしどろもどろになって、“追加措置を要求しているわけではない”と答えるしかなかった、的な内容になる。少女像“撤去”についても安倍首相に指摘されて、文大統領は何も言い返せなかった、的な報道を予測。 要するに、安倍首相が韓国を厳しく叱りつけた、と言った構図で報じると思う。 おそらく実態はこんな感じ。 韓国側は、日韓合意を破棄も再交渉もしない、ただ、日本側が自発的に謝罪するならそれは歓迎する、という基本姿勢。 日本側は、追加措置は認めない、
政府 韓国は日韓合意の精神全く理解してない | NHKニュース
政府は、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領が慰安婦問題をめぐる日韓合意は誤ったものだったとする認識を示し、改めて謝罪を求めたことに対し、最終的かつ不可逆的な解決を確認した合意の精神を全く理解していないと反発していて、着実な履行を求め続ける方針です。 これに対し、外務省は「日韓合意が誤ったものだったという認識はそもそも受け入れられない」などと韓国側に抗議したほか、菅官房長官は記者会見で、「日韓合意を１ミリたりとも動かす考えはない」と強調しました。 政府は、最終的かつ不可逆的な解決を確認した合意の精神を全く理解していないなどと強く反発していて、合意を着実に履行するよう韓国側に求め続ける方針です。また、政府内では、韓国政府から十分な説明のない状態が続いていることから、韓国側に混乱が見られるとして、しばらく静観すべきだという意見も出ています。 一方、政府は、ムン大統領が、韓国と北朝鮮の閣僚級会談
慰安婦問題 「日本の心こめた謝罪が完全な解決」＝文大統領 （聯合ニュース） - Yahoo!ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は10日、青瓦台（大統領府）で開いた新年の記者会見で、韓国政府が旧日本軍の慰安婦問題を巡る日本との合意の破棄や再交渉を求めない方針を発表したことに関する質問を受け、「日本が真実を認め、被害者に真の謝罪をし、それを教訓に国際社会と努力することが慰安婦問題の解決だと思う」と述べた。 文大統領は「日本が心をこめて謝罪してこそ（被害者の）おばあさんたちも日本を許すことができ、それが完全な慰安婦問題の解決だと思う」と指摘。その上で「政府が被害者を排除し、条件と条件をやり取りして解決できる問題ではない」として、「前政権で両国政府が条件をやり取りする方法で被害者を排除し、解決を図ったこと自体が間違った方法だった」と強調した。また、「従来の合意を破棄し、再交渉を求めて解決できる問題ではない」との考えを示した。
東京新聞:韓国が慰安婦問題に１０億円 新方針日本拠出分を凍結:政治(TOKYO Web)
【ソウル＝境田未緒】韓国の康京和（カンギョンファ）外相は九日、慰安婦問題を巡る二〇一五年十二月の日韓合意に関する新たな政府方針を発表した。合意が「二国間の公式合意だった事実は否定できない」として、日本政府に再交渉は求めない一方、日本政府がすでに拠出した十億円と同額を韓国政府が負担し、日本の拠出分は今後、日本政府と協議すると表明した。 康氏は記者発表で「日本が普遍的な基準に従った真実を認定し、被害者の尊厳回復などに努力することを期待する。被害者がいちずに望んでいるのは自発的な真心のある謝罪だ」と、日本政府の対応を促した。 日本政府は合意後、韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」に十億円を拠出。財団は、生存していた四十七人のうち三十四人に約一千万円ずつ支給している。韓国外務省の当局者によると、十億円の扱いは「財団事業に対して被害者や国民が受け入れられない側面がある」ため政府予算に置き換えること
ウィーン条約法条約に従うなら「裏合意」自体、当初が無効になると思いますけどね - 誰かの妄想・はてなブログ版
緒方林太郎氏（元希望の党衆院議員*1）による「慰安婦合意（国際法的アプローチから）（2017年12月29日 09:49）」という記事について。 一言で言えば、日韓政府間合意を条約になぞらえて破棄出来る根拠などない、と主張し韓国側を侮蔑するだけの、まあ中身のない記事です。 まず、これは「合意」です。日韓双方が「合意」という言葉を使っています。条約（国際法）としての合意とまで言えるかといえば、憲法第73条における内閣の条約締結権に基づくものではなく、国会承認や閣議決定を経ているわけではないので、条約ではありません。しかし、国家間の合意であるため、かなりそれに近いものだという事は出来ると思います。 という前提に立ちつつ、近似的にではありますが、条約を作る時のルールであるウィーン条約法条約になぞらえてみても問題は無いと思います。 http://blogos.com/article/268258/
日韓政府間合意検証に関する雑感０ - 誰かの妄想・はてなブログ版
とりあえず報道内容（「慰安婦合意検証報告書の要旨」）で見た限りの感想。 裏合意があること自体は以前から指摘されていたので、それほど意外感はないが、思ってた以上に韓国朴政権側も慎重な対応をとっているなというのが第一印象。 もちろん被害者そっちのけで合意を進めたことは批判されるべきではありますが、ソウルの少女像撤去を裏合意で確約したわけでも無さそうで、この点で朴政権を批判するのにはあまり同意できないですね。 ・日本政府が韓国政府に海外での慰安婦追悼碑設置を支援しないことを要求し、韓国政府がそれに応じたこと。 ・日本政府がソウルの少女像移転を要求し、韓国政府は「適切に解決するよう努力する」と応じたこと。 ・日本政府が韓国政府に「性奴隷」表現を使わないよう要求し、韓国政府が公称は「日本軍慰安婦被害者問題」だけと応じたこと。 元々朴政権は慰安婦問題に冷淡で、この問題で日本と対立したいとは思ってなかっ
「韓国が少女像を撤去」するなんて合意は存在しない - 誰かの妄想・はてなブログ版
テレ朝でさえ、このレベル。 「“親北”では済まない」 日韓合意再交渉に応じず テレビ朝日系（ANN） 5/10(水) 11:51配信 日本は韓国との間に慰安婦問題を抱えています。日韓はおととし、韓国が少女像を撤去し、日本は元慰安婦への支援金を拠出することで合意しています。しかし、文在寅（ムン・ジェイン）氏はこれについて見直すとしています。また、北朝鮮を巡っては、日米韓で連携して圧力を強めてきましたが、文氏は北朝鮮との融和路線を取るとみられ、足並みがそろわなくなる懸念があります。 （政治部・井上敦記者報告） 日本政府としては、まずは対北朝鮮問題での連携が最優先だとの立場です。 菅官房長官：「日米韓というのは、対北朝鮮問題を考えた時に協力体制は不可欠だと思っている」 また、外務省幹部は「現状は親北朝鮮では済まない段階だ」と話していて、新大統領とも日本・韓国・アメリカの連携を確認したい考えです。
アメリカは日韓関係をどう見ているのか？ : Spike's Military Affair Review
military.comが日韓関係に関する記事を報じました。AP通信が配信した記事ですが、これはmilitary.comの日韓関係の認識とほぼ同じなのだと考えられます。つまり、これが米軍人のこの問題への認識だということです。アメリカ人は日韓関係をこんな感じで見ているということを知ってもらうために、全文を訳出しました。 日本と韓国の外務大臣は、日本の植民地化と第２次世界大戦の侵略によって損なわれた関係が正常してから後50周年記念日の前日、日曜日に希な会議を行いました。 それでもアジアで最も重要な米同盟国の関係は、待ち望まれた会議の結果が書面での声明を交換する代わりに、それぞれの首都での月曜日の式典で国の指導者が表した合意であったほど低調です。 「これは非常に大変な状況です。そして、もっと深刻なのは韓国に対する日本の外交が大衆の環状を背景によって辛辣になったことです」と慶応大学の政治科学教授、
歴史の検閲について - 内田樹の研究室
韓国のヨンハップニュースがアメリカの歴史家たちが「慰安婦」問題で、日本政府の検閲をきびしく告発していると報じた。そのニュースを訳出しておく。 韓国メディアなので、当然日本に対して批判的なスタンスからの報道だが、声明の内容についてはこれまで見た中では最も詳しく紹介している。 「米国の学者たち、日本の『歴史検閲』に抗議」（２０１５年２月５日） by Chang Jae-soon and Roh Hyo-dong Yonhap News Agency アメリカの歴史家団体は５日、日本の教科書出版社に対して第二次世界大戦中に日本が行った女性の性奴隷化についての記述を変更するように日本政府が圧力をかけようとしたことに対して強く抗議する共同声明を発表した。 名を連ねた１９人の学者たちは共同声明の中で、学術調査と蛮行の生存者からの聴き取りに基づく限り、これが「国家後援の性奴隷制度の本質的な特徴を備えてい
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「首相訪韓は徴用工確約が必要」 外務省幹部、譲歩引き出す狙いか ｜ 共同通信
【竹島】10分で完全に理解できる！世界一優しい解説日本の主張と韓国の主張を歴史系vtuberが解説
文氏 安倍首相の発言に不快感 | 2018/2/10(土) 17:51 - Yahoo!ニュース
聯合ニュース
