朝日新聞デジタル：「北朝鮮」触れられぬ空気（敵がいる：2） - 社会
■「みる・きく・はなす」はいま 【清水大輔】３月５日、石川県議会の自民党役員室。紐野（ひもの）義昭・県連幹事長（５７）がつぶやいた。 「空気読んどらん」 同席した議員４人が続いた。「見過ごせん」「止めたもんはいなかったのか」 前日の新聞記事。オーケストラ・アンサンブル金沢（ＯＥＫ）音楽監督、井上道義さん（６６）の北朝鮮入りを伝えていた。 井上さんは、県と金沢市が設立したＯＥＫに招かれて以来、クラシックの音楽祭誘致に尽力してきた。今回の訪朝は３月８日に平壌で国立交響楽団と公演するのが目的とあった。 北朝鮮の核実験の強行後の２月末、北朝鮮に抗議する決議案が全会一致で県議会で可決された。案は県連の議員が作成した。 ３月７日。本会議で自民党議員２人が井上さんの訪朝をとりあげた。「社会の常識から逸脱した異常な行動」「北朝鮮の広告塔としての発言をさせてはならない」。見解を求められ、谷本正
女性の社会進出が、日本経済の活性化につながる
2008年のリーマンショック以前までは、日本経済は戦後最大の好景気と言われていました。ところが。いくら景気が良くなったと言われても、実感できなかったという声がほとんどでした。なぜでしょうか？ デフレの正体 経済は「人口の波」で動く 日本経済を活性化させるための、特効薬はなにか？それを知るには、今起きているデフレの本当の原因を探らなければなりません。本書が提示している仮説を、否定できる事実はなさそうです。 Population density model (In 1850) / JacobEnos 生産年齢人口の減少 子供と高齢者を加えた総人口の減少よりも、現役世代に絞った生産年齢人口の減少の方がよほど急であるというこの最近の現実は、ほとんどの人が想定していなかった大問題なのです。 出生が死亡よりも減ってしまっただの、都会に若者を取られただの、そういうレベルをはるかに上回るペースで現役世代人
asahi.com（朝日新聞社）：沖縄密約「文書に署名した」 元外務省局長、法廷で証言 - 政治
法廷での証言を終え、記者会見する元外務省アメリカ局長の吉野文六氏＝１日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ、上田潤撮影 １９７２年の沖縄返還の際に日米が交わしたとされる「密約文書」をめぐる情報公開訴訟で、返還交渉の責任者だった元外務省アメリカ局長の吉野文六氏（９１）が１日、東京地裁（杉原則彦裁判長）に証人として出廷した。外務省の局長室で密約文書に署名したと証言。文書の内容については、当時の愛知揆一外相ら外務省幹部も「知っていたはずだ」と語った。 交渉の当事者が密約の存在を公的に認めたのは初めて。法廷での証言後に記者会見した吉野氏は、密約の存在について「（政府は）もう認めるべきだ」と語った。 外務省は現在、岡田克也外相の指示で（１）６０年安保改定時の核持ち込み（２）朝鮮半島有事の戦闘作戦行動（３）７２年の沖縄返還時の核持ち込み（４）沖縄返還時の原状回復費の肩代わり――の四つの密約の検証を
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