「辺野古」工事費 底なし 埋め立て14％すでに半分近く使い切る 米軍幹部も「ドローンの時代に不要」：東京新聞 TOKYO Web
沖縄防衛局によると、22年度、辺野古の新基地建設に支出した額は815億円。着工から21年度までにかかった工費と合わせると、総額で4312億円に達した。 一方で、22年度末時点の工事の進捗を見ると、事業全体の埋め立て土量2020万立方メートルのうち、4年余りで埋め立てた量は14％。しかも、これまで埋め立ててきた場所は、工事がしやすい水深の浅い海域だ。 防衛省は4年前、軟弱地盤対策のため総工費を9300億円に引き上げた。 辺野古の軟弱地盤 辺野古沿岸部東側の埋め立て予定地の海底に、「マヨネーズ並み」と評されるほどの軟らかい粘土層が広がっている。最深で水面下90メートルにまで及ぶ。防衛省は2015年に軟弱地盤の存在を把握していたが、その事実を伏せてきた。政府が存在を認めたのは、土砂投入を始めた翌月の19年1月。防衛省は「地盤改良すれば建設可能」として、大幅な設計変更を行った。深さ90メートルにま
グレンデール市の慰安婦像裁判は、なぜ原告のボロ負けに終わったのか/小山エミ - SYNODOS
米国カリフォルニア州グレンデール市が市立図書館横の公園に設置した日本軍「慰安婦」被害者の像が、州憲法や州法に違反するとして在米日本人数名とその団体（GAHT）が訴えていた裁判で、ロスアンゼルス先週一審判決が下された。結果は、昨年一審判決があった連邦裁判所における訴訟と同じく、原告の訴えを棄却する内容。 昨年11月末にはじまった裁判がこれほど早く決着したのは、被告グレンデール市の請求にこたえ、裁判所が今回の訴訟をSLAPP（strategic lawsuit against public participation 直訳すると「市民参加を妨害するための戦略的訴訟」）と認定したからだ。 一般にSLAPPとは、政府や大企業など権力や資金力のあるものが、自分たちに批判的なジャーナリストや一般市民など比較的力を持たない者による批判的な言論をやめさせようとして起こす訴訟であり、恫喝的訴訟とも呼ばれてい
カリフォルニア州高等裁判所「慰安婦への人権侵害は「米下院議会決議だけでなく、日本政府も認めている」と述べ」たものの実は日本政府が乱訴の黒幕だったという冗談みたいな事実 - 誰かの妄想・はてなブログ版
在外日本人右翼団体が起こしているグレンデール歴史修正主義訴訟の件です。 米国:ロスの慰安婦像訴訟、訴え棄却方針 加州高裁 毎日新聞 2015年02月24日 20時46分（最終更新 02月24日 23時50分） 【ロサンゼルス堀山明子】米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊グレンデール市に設置された旧日本軍の従軍慰安婦を象徴する少女像を巡り、在米日本人団体「歴史の真実を求める世界連合会」が設置は州憲法に違反するとして市を訴えた訴訟で、ロサンゼルスの州高裁は２３日、原告の主張は言論の自由を脅かすものだとして、訴えを棄却する方針を原告、被告双方に伝えた。３月２４日に正式決定する。 高裁は方針を説明する文書で、原告に対し「像設置によって日本人が受けた不利益の立証がない」と指摘。また、慰安婦への人権侵害は「米下院議会決議だけでなく、日本政府も認めている」と述べ、本件訴訟は法的争いの余地がないとの認識を示
沖縄密約文書、「開示せず」確定 最高裁判決：朝日新聞デジタル
１９７２年の沖縄返還で日米両政府が交わした「密約」文書の開示を元新聞記者らが求めた情報公開訴訟で、最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）は１４日、原告側の上告を退ける判決を出した。国に開示を命じなかった二審の東京高裁判決が確定した。４人の裁判官全員一致の意見。 判決の中で最高裁は、行政機関が「存在しない」と主張する文書の公開を裁判で求める際には、請求側がその存在を立証する責任がある、との初判断を示した。この点について原告側の立証が不十分だとした。この日の最高裁判決で情報公開のハードルは高くなった形だ。 訴えていたのは、米国側の密約文書を見つけた我部政明・琉球大教授や元毎日新聞記者の西山太吉さんら２３人。問題となった文書は、沖縄返還で日本側が日米間の協定で決めた金額よりも多い財政負担をすることや、米軍用地の原状回復費を肩代わりすることなどを記したもの。一審・東京地裁は文書の開示を国に命じたが、二
伊波前宜野湾市長、メア氏を刑事告訴 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 伊波前宜野湾市長、メア氏を刑事告訴2011年10月27日 Tweet 米国務省前日本部長、ケビン・メア氏の著作「決断できない日本」の虚偽記載で名誉を傷つけられたとして、前宜野湾市長の伊波洋一氏は２６日、那覇地方検察庁にメア氏を名誉毀損（きそん）で刑事告訴した。 告訴状提出後、県庁内で会見した伊波氏は「うその記述で私をおとしめるだけでなく、普天間飛行場を『特別に危険ではない』と書くなど危険性を隠蔽（いんぺい）し、普天間問題を矮小（わいしょう）化するものだ」と述べた。 伊波氏側は今後、出版元の文芸春秋社に虚偽記載の削除と再版差し止めを通告する。損害賠償を含めた民事訴訟も検討する。 伊波氏が名誉毀損に当たるとする部分は、普天間飛行場に接する市立普天間第二小学校について「日本政府も放置できず、この小学校を移転させようとした」が「移転に一番反対したのは伊波氏」「小学校がなくなれば、基地
東京高裁に「は」失望した。もはや日本はド〜なるんだろう - kojitakenの日記
なぜお前は「小沢一郎の3秘書に有罪判決」の件を何も書かないのかと言われることがあるが、あいにく現在の私はあの件にはほとんど関心がない。いや、それは何も「反小沢」の私だけではないだろう。たとえば、代表的な「小沢信者」のブログと私がみなしている『反戦な家づくり』*1なんかも、判決について何も書いていない。さしもの頑迷な「小沢信者」もようやく目を覚ますのかとちょっと期待しているのだが、それは間もなく裏切られることになるだろう（笑）。 しかし、下記の東京高裁判決には無関心ではいられない。 http://www.asahi.com/national/update/0929/TKY201109290219.html 沖縄密約訴訟、原告側が逆転敗訴 東京高裁判決 １９７２年の沖縄返還の際に日米政府が交わした「密約」をめぐる情報公開訴訟の控訴審で、東京高裁（青柳馨（かおる）裁判長）は２９日、国に文書開示を
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