【ワシントン=問山栄恵本紙特派員】米国務省は17日、在沖米海兵隊のグアム移転に伴う環境影響評価(アセスメント)の補足文書の最終版を公表した。グアムへ移転する海兵隊の規模を縮小することなどで合意した2012年の在日米軍再編見直しを受け、10年に作成したアセスと比べ、建設する基地の規模を縮小している。 地域のコミュニティーや自然、文化遺産、観光施設への影響を考慮して、新たな土地の取得を最低限とし、既存の米軍施設や基地周辺を使用することが明記された。 地元への配慮や意向が反映された同最終版から、辺野古移設を強行している姿勢との「二重基準」が鮮明となった。 10年作成のアセスでは、米軍は1688エーカーのグアム政府や個人所有の土地の提供を求めていた。だが最終版では海兵隊の運用基地は既存の海軍の通信施設内に設置することになったほか、兵舎もアンダーセン空軍基地内とし、家族用の住宅も同基地付近に設置する