２０１６ とくほう・特報 シリーズ 未完の戦後補償/シベリア抑留とは何だったのか/軍に裏切られ 異国に眠る
1945年８月２３日は｢シベリア抑留｣の始まった日です。終戦後にシベリアやモンゴルで亡くなった日本人らの第１４回追悼の集いが東京の千鳥ケ淵墓苑で行われました。日本が侵略した中国東北部(旧満州)で敗戦時に旧ソ連軍の捕虜となり、ソ連に移送された兵士は約６０万人。飢えと寒さと強制労働で約６万人以上が帰らぬ人となりました。日本政府による元兵士への労働給与の補償がないまま多くの人が亡くなっています。シベリア抑留とは何だったのかを追いました。(山沢猛) 東京都庁に近い高層ビルの上階にある平和祈念展示資料館。三つのコーナーの一つに「戦後強制抑留」があります。夏休みに母親と訪れた小学生が、抑留者の描いた絵に熱心に見入っていました。 観覧者からは「父は重労働で戦友の３分の２が凍死したという話をよくしていた。二度と戦争に参加することを許してはならぬ」（男性７９歳）、「父が無事帰国していなければ、私という人間も
太平洋戦争開戦直前のハル・ノートとは？
〈問い〉 「真珠湾攻撃は『ハル・ノート』で無理難題をいわれ、やむなくやった」という人がいます。「ハル・ノート」とは何ですか？（東京・一読者） 〈答え〉 太平洋戦争の開戦は、アメリカが日本の要求を拒否し、ハル・ノートで、無理難題をいってきたのでやむをえなかったのだというのは“靖国派”がしきりに流している議論です。 ハル・ノートとは、開戦（１９４１年１２月８日）直前の１１月、アメリカが日本に提示した提案で、交渉のアメリカ側の当事者であったコーデル・ハル国務長官の名前から名づけられたもので、内容は「中国及びインドシナからの日本軍の即時撤兵」などを求めたものです。 “靖国派”のデタラメさは、このアメリカの要求は「今までの蓄積はすべて捨てろと言う事である」などと、日本の領土拡大の歴史を既得権として当然視して、日本の開戦を合理化していることです。 しかし、ハル・ノートの中身は、ここで突然示されたもので
シリアへの軍事攻撃は許されない イラク戦争の教訓に学ぶべきだ/市田書記局長が会見
日本共産党の市田忠義書記局長は２日、国会内で記者会見し、米国によるシリア軍事攻撃計画について記者団に問われ、改めて反対を表明しました。 市田氏は、軍事攻撃の強行は国連憲章と国際法違反であり強く反対する▽国連が中心となってシリアでの化学兵器使用をめぐる事実を明らかにし、国際社会が一致し化学兵器の廃棄を迫る解決の方向を示す▽シリア内戦にたいしては、政治的対話による解決にむけ紛争当事者を交渉の席につかせるあらゆる外交的努力を国際社会に求める―志位和夫委員長が８月３０日に発表した談話のポイントを紹介しました。 その上で、同談話をすべての在日大使館に届けたことを明らかにし、国連安保理常任理事国やＧ２０（主要２０カ国）などの大使館には、これから国会議員らが直接出向いて、英文版を届けるなどの活動をおこないたいと語りました。 市田氏はさらに、オバマ米大統領がシリアへの軍事介入を決断したことに対する日本政府
漁業者利益譲り渡す/日台漁業協定 赤嶺議員が批判
日本共産党の赤嶺政賢議員は１２日の衆院予算委員会分科会で、１０日に日本と台湾間で合意した「民間漁業取り決め」について、沖縄県の漁業者の利益を大幅に譲り渡すもので、地元の意向を反映したものとは到底いえないと批判しました。 合意は、県や県漁連が交渉の基本線として繰り返し要請していた日台間の地理的中間線から大幅に後退し、先島諸島北方の広大な海域で台湾漁船の操業を認めるものです。 赤嶺氏は、同海域でこれまで漁具切断や盗難のトラブルが繰り返され、安心して操業できる漁業ルールの確立が切実な課題になっていたと指摘。しかし、今回の合意は漁業者の意向を反映しておらず、日本漁船の多くがトラブルを避けるために操業自粛を余儀なくされている現状を追認することになると強調しました。 城内実外務政務官は「漁業者の皆さんの声も反映した上で、取り決めがされた」と強弁。赤嶺氏は、県漁業者が「最大限の譲歩」ラインとしていた東経
「慰安婦」問題/「決着済み」に根拠なし
野田首相は１８日、韓国の李大統領との会談で、元「慰安婦」の賠償請求権をめぐる問題は法的に「決着済み」との立場を表明しました。これは、朝鮮半島の植民地支配を正当化する歴代自民党政権の立場をそのまま踏襲したものです。 １９６５年の日韓請求権協定は、日本の植民地支配に対する個人請求権を韓国側が放棄する代わりに、日本側が経済協力資金を払うことで締結されました。これに対し、韓国側は「慰安婦」問題は協定に含まれないと主張しています。 韓国政府は２００５年、日韓条約締結に関する外交文書を公開しましたが、このなかで、対日請求権要綱には「慰安婦」が含まれていないことが明らかになっています。韓国憲法裁判所が、元「慰安婦」の個人請求権で日本政府との交渉を求めたのも、この事実が明らかになったからです。一方、日本側はいまだに日韓条約での対日請求権に関する外交文書を公開していません。 また、６８年に国連で採択された「
原発の源流と日米関係（１） “ラッキードラゴン”の衝撃／米が「広島に原発を」
１９５４年３月１日早朝、中部太平洋のビキニ環礁。米軍の実験用水爆「ブラボー」がきのこ雲をあげ、空を真っ赤に染めました。 爆心から１６０キロメートル付近を航行していたマグロ漁船「第五福竜丸」に、水爆がまき散らした“死の灰”が降り注ぎます。乗組員２３人全員が被ばく。無線長の久保山愛吉さんは半年後の９月２３日に死亡しました。 世界から非難 米ソの核軍拡競争が幕を開けたこの時代、第五福竜丸＝「ラッキードラゴン」事件は米国に重大な打撃を与えました。アイゼンハワー大統領が５３年１２月８日、国連総会で演説し、「原子力の平和利用」（アトムズ・フォー・ピース）を訴えたばかりでした。 この演説で、同盟国や友好国への濃縮ウラン１００キログラムの提供と国際原子力機関の創設を提唱。原子力発電で先行した英国、ソ連に対抗し、核態勢の主導権を奪還することが目的でした。しかし、第五福竜丸の乗組員やビキニ住民を被ばくさせたこ
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