ツイッター100万円バラマキについて、貧困ゆえに出産した嬰児を放置して死亡させた母親のような人にこそ配って欲しいという声もあるが、社会保障は金持ちの篤志家が同情できる弱者に施してやるという性質のものではない。問題なのは篤志家の不在… https://t.co/lDxPxvt0BY
本コラム「日本の水産業は崖っぷち」の開始から2年半が経過しました。この間にも水産資源は減少し続け、今年の6月にはウナギが、そして11月17日には太平洋クロマグロが、国際資源保護連合(IUCN)により、絶滅危惧種(「レッドリスト」)に指定されました。「崖っぷち」の資源予備軍は、まだまだあります。 皮肉にも、日本が漁業の主体である太平洋クロマグロの親魚資源量は、歴史的低位置付近という深刻な減少を続ける一方で、大西洋クロマグロは資源が増加中。同じマグロなのに、なぜでしょうか。太平洋と大西洋で何か違うことが起こっているのか、というとそうではありません。これは環境の変化の問題ではなく、「人災」と言える結果です。魚を一網打尽にする大型巻き網船が問題かと言えば、それも違います。ノルウェーをはじめとする北欧では巨大な巻き網船の建造が進んでいます。それなのに水産資源は安定し、地方の水産都市は栄え(写真)、漁
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asahi.com 2010年5月29日 「裁判員、「相場」とらわれず量刑 判断理由、従来と差」 裁判員裁判の判決で示される「刑の重さをどう判断したか」の理由や、判断のポイントの変化に日本弁護士連合会が注目している。いつも使われてきた表現は減り、これまで検察側や弁護側の常識だった主張が判決に必ずしも反映されなくなった。日弁連は裁判員が重視する事柄の「傾向」を読み取り、弁護側の主張に生かす「対策」に乗り出すとともに、裁判所がすべての判決をホームページで公開するよう求めている。 (……) だが、裁判員の場合、「相場」にこだわらない傾向もみられる。刃物で1人を殺害した事件で「人の生命が軽んじられている現代の世相を考えると、平穏な社会生活を守り、犯罪を抑止するためには従来よりも重い刑が相当だ」と述べた判決があった。さいたま地裁で19日にあった強制わいせつ致傷事件の判決は、同種の前科を重視して検察側
広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る
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