「独島（竹島）」に関する1877年太政官指令等に対する個人的見解 - 誰かの妄想・はてなブログ版
独島（竹島）領有権問題に関して、近代化以前の江戸時代などの史料にほとんど価値はない、というのが私の個人的見解です。 近代的な測量技術をもって位置を明確にした上で国家として領有の意思を明示した史料としては1905年の島根県の告示が現存する最古のものと考えていますので、それ以降の史料でしか領有権の法的正当性を判断できないと思っています。もちろんそれらの史料を判断した結果、1905年の島根県告示が正当とみなせるかどうかは別問題です。 1900年の大韓帝国勅令41号は興味深い史料ではありますが、「石島」=独島（竹島）である決定打に欠け勅令周辺の史料研究が待たれるところで、現時点で私はそれほど重要視していません*1。とは言え、日本の外務省が指摘するほど不確かな史料というわけでもなく、「石島」=独島（竹島）という説は、それなりに蓋然性が高く、軽視するべきではないとは思ってます*2。 1877年太政官指
韓国が個人補償請求するなら日本も在韓資産返還請求できる？ - ノーモアのコメント録
日本と韓国はお互いにバーターで個人補償請求を放棄しあったわけではない（この点については後述）。 「嫌韓流」など歴史修正主義者は都合の悪いことを省略して議論する癖があるのだが、日本の財産を接収したのは韓国ではなく米軍である。1945年12月6日「米軍政法令第33号」が韓国に公布され同年9月25日付けで一切の日本の在韓資産はアメリカ軍政庁の所有に移された。そしてその後大韓民国成立後米韓の間で「米韓間の財政及び財産に関する協定」が結ばれこの協定によってこれらの財産が、韓国政府に委譲された。そして日本はサンフランシスコ講和会議でこの一連の処理の効力を既に認めてしまっているのである（第4条のb）。 しかし日本は韓国との交渉にあたり、この処理に対して異議を唱えて賠償交渉を有利に運ぼうとした（薄々無理筋とは自覚していたようだが）。 が、結局以下の経緯で、抵抗むなしくその異議の撤回を余儀なくされる。 まず
韓日併合無効を立証する資料、ソウル大教授が公開 | 聯合ニュース
韓日併合無効を立証する資料、ソウル大教授が公開 【ソウル１１日聯合ニュース】韓日併合が国際法上無効であることを立証する条約文書が初めて公開された。 聯合ニュースが１０日、ソウル大学の李泰鎮（イ・テジン）名誉教授から入手した日本側の韓日併合詔書の写真資料によると、１９１０年８月２９日に当時の日本の天皇が韓日併合を公布した詔書に天皇御璽（ぎょじ）を押印し、「睦仁」と署名した事実が確認された。また、国際韓国研究院の崔書勉（チェ・ソミョン）院長が最近入手し、聯合ニュースに提供した韓日併合に関連する日本側の詔書にも同じように押印と署名がある。 しかし、大韓帝国の純宗皇帝が同じ日に頒布した詔書（勅諭）原本には国璽（こくじ）が押されていない上、「李拓」という純宗皇帝の署名がない。その代わり行政的決裁にのみ使われた「勅命之寶」という御璽が押印されている。 双方の詔書の形式要件がこのように異なるのは韓日併合
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