富士通幹部に証言要請 郵便局会計ソフト冤罪事件―英下院委：時事ドットコム富士通幹部に証言要請 郵便局会計ソフト冤罪事件―英下院委 2024年01月10日07時37分配信 ロンドンの郵便局（ＥＰＡ時事） 【ロンドン時事】英国で多数の郵便局長らが現金を盗んだなどとして起訴された冤罪（えんざい）事件を巡り、欠陥のある会計ソフトを提供した富士通の幹部らが英下院委員会に証言を要請されたことが９日、明らかになった。複数の英メディアが伝えた。 バンクシーの切手発売に列 「ロシアへの思いを表現」―ウクライナ フィナンシャル・タイムズ紙などによると、郵便局の運営会社は１９９９年、富士通の英子会社が開発した会計ソフト「ホライゾン」を全国の支店などに導入。その後、多くの店舗で現金の残高と会計記録が一致せず、２０１５年にかけて局長ら７００人以上が詐欺や横領などの罪で起訴された。後に会計ソフトの欠陥が原因と判明したが、有罪が取り消されたのは一部にとどまっているという。 下院ビジネス貿易
