いずれ国家機密は広く公開されるべきだが、それは政治のためだけではあるまい - 法華狼の日記
念のため、いわゆる「尖閣ビデオ」に限らず全ての国家機密が保存され、広く公開されることが前提と考えていることはいうまでもない。権力者や匿名の専断や恣意で公開されるべき情報が決められるようでは、ある意味では全く情報公開しないより悪質だ。 もちろん、何も現在に公開するべきという話ではない。全ての情報を保存し、一定期間*1をへてから機密解除し、堂々と歴史の審を問う米国にならってほしいのだ。 太平洋戦争後は日本と米国の結びつきが強く、しばしば日本が機密にし続けている情報が米国の機密公開で明らかになったりしている。機密情報が報道で明らかにされた沖縄密約事件でも、一方の当事者である米国の公文書は以前から機密公開しており、少し前まで否定し続けていた日本は道化のような立場だった。この沖縄密約事件を調査し、一定の情報公開をしたこと自体は民主党政権の成果と呼んでもいいだろう。米国が機密解除する国であることを前提
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孫崎 享 on Twitter: "前原大臣２：中国が日本の管轄を認め、中国側より武力使用をしないことを認めたもの。 これを外せば紛争阻止の機能消滅。日中危機をバネに日本の対米依存強化。しかし長期的に尖閣発端の紛争時，米軍出動の保障無し。将来日本当然ながら一人で対中脅威に向かわざるをえない事態。これに何故気付かぬ）"
孫崎 享 on Twitter: "前原大臣１：然るべき公的地位にある人の私への話：前原大臣は自分の行っている事が周恩来時代（注日本側田中首相）、平和友好条約（トウ小平と園田外相）の枠組み（棚上げ）と反するものであることを充分承知している、かつそれを壊すものであることを解った上で実施している。（孫崎注；「棚上げ」は"
