朝日新聞デジタル：南京市、名古屋市との交流停止 河村氏発言受け - 国際
印刷 関連トピックス河村たかし 中国・南京市政府は２１日、名古屋市の河村たかし市長が「南京事件というのはなかったのではないか」と発言したことを受け、両市間の公の交流を当面停止すると発表した。南京市外事弁公室のスポークスマンは「虐殺の史実を否定する（河村市長の）発言は、南京市民の感情を著しく害した」と非難した。 河村市長は２０日、姉妹友好都市である南京市の共産党市委員会の常務委員ら訪日代表団の表敬訪問を受けたとき、「一般的な戦闘行為はあった」としながら、旧日本軍による虐殺を否定するような発言をした。訪日代表団はその後、「河村市長の言論は無責任であり、歴史をねじ曲げ、南京の人びとを尊重する気持ちが欠けている」と非難。 河村市長が南京事件後に現地に駐屯した父親が優しくもてなされたことを理由に挙げたことについて、南京大虐殺記念館の朱成山館長は「個人的経験に基づいて歴史を主観的に臆測することは
中日新聞:中国外務省、河村氏発言に不快感 :社会(CHUNICHI Web)
トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 中国外務省、河村氏発言に不快感 2012年2月21日 00時32分 【北京＝朝田憲祐】中国外務省の洪磊副報道局長は２０日の定例会見で、名古屋市の河村たかし市長が「南京（大虐殺）事件はなかったのではないか」と発言したことについて、「そのような見解には同意できない」と不快感を示した。 洪副局長は「南京大虐殺には動かぬ証拠がある」と強調。「日本の関係者の皆さん（公人）は、歴史の教訓を適切にくみ取り、中日関係の安定と発展を進めるよう希望する」と述べた。 中国のインターネット上では「南京市は、名古屋市との友好都市関係を解消すべきだ」「日本を旅行しても、名古屋には遊びに行くべきではない」など、市長発言に対する批判的な書き込みが相次いでいる。（中日新聞） この記事を印刷する PR情報 Ads by Yahoo!リスティング広告 最新記事 そば
首相訪中延期 歴史の溝浮き彫りに NHKニュース
首相訪中延期 歴史の溝浮き彫りに 12月7日 4時5分 政府は、来週予定していた野田総理大臣の中国訪問を延期したことを受けて、日程を再調整する方針です。ただ、延期の背景には、訪問が「南京事件」の日と重なるのを避けたいという中国側の意向があったのではないかとみられ、歴史問題を巡る日中両国の溝の根深さが、改めて浮き彫りになりました。 野田総理大臣は、来週１２日と１３日の２日間、就任後初めて中国を訪れ、胡錦涛国家主席らと会談する方向で調整していましたが、中国側から訪問を延期できないかという打診があり、日中両政府が協議した結果、訪問を延期することになりました。延期の背景について政府関係者は、１２月１３日が、日中戦争中に中国の南京で、日本軍が市民を殺害したり、暴行や略奪を行ったりしたとされる「南京事件」から７４年に当たるため、野田総理大臣の訪問がこの日と重なることで、中国国内の反日感情が高まりをみせ
殴った者と殴られた者 - Arisanのノート
特集：日中歴史共同研究報告書（要旨） http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100201ddm010010012000c.html 両国の研究者といっても、色々な意見の人がいるはずだから(中国でも近年、そうした自由な研究の雰囲気が出てきたと高名な研究者から聞いたこともあるし)、この内容の隔たりは、あくまで両国の「公式的な見解や歴史観の相違」ということだろう。 それが日本の報道を見ると、中国側の「公式見解」と称するものの政治性(政治的な縛り)ばかりが指摘されている。笑止である。 なるほど、一見すると中国側の見解が政府や党の「公式」の見解に沿って、日本の侵略の意図とか被害の大きさを強調する頑なな主張を貫いているように思えるのに比べ、日本側の文面は、「さまざまな意見がある」ということを述べたり、事実を特定の視点に縛られることなく、できるだけ「客観的」に把握
東京新聞:南京虐殺『２〜２０万人』『３０万以上』 歴史認識日中隔たり:政治(TOKYO Web)
日中両国の有識者による初の歴史共同研究の成果をまとめた報告書が三十一日、公表された。焦点の南京事件（一九三七年）については、日本側も「日本軍による虐殺事件」と認定したが、犠牲者数をめぐっては、日本側が「二十万人を上限に四万人、二万人などの推計がある」と指摘したのに対し、中国側は「三十万人以上」と主張。近現代史を中心に両国の歴史認識の違いがあらためて浮き彫りになった。 報告書は「古代・中近世史」と「近現代史」の二部構成で計約五百五十ページ。両国の担当者がそれぞれの立場から共通の時代、テーマについて執筆した論文を併記した。近現代史のうち、天安門事件（八九年）などが含まれる「戦後史」については、国内世論への影響を懸念する中国側の要請で報告書に盛り込まれなかった。
Gazing at the Celestial Blue 日中歴史共同研究第4回全体会合終了、その後
このブログでも取り上げたことがあったはずと思って探すと、なんと約1年前の2008/01/06だったのだが「日中歴史共同研究」なる活動が政府主導で行われていた。その2008年1月のエントリでは「日中歴史共同研究（概要）」や会合の概要などの外務省内のコンテンツへのリンクも貼っている。 この日中歴史共同研究は、2006年10月に安倍晋三首相（当時）と胡錦濤国家主席の日中首脳会談で合意したもので同年12月に開始したのだそうだ。「古代・中近世史」「近現代史」の2分科会を設置して討議してきており、とりあえずの最終となる第4回全体会合が2009年12月24日に開かれて1ヶ月以内に報告書を公表するといった内容が、23日頃から一斉に各マスコミが報じていた。 その報道タイトルが、 「日中、来年も歴史研究継続へ 南京事件など隔たり」日経ネット（23日 07:00付） 「歴史共同研究を継続へ＝日中、南京事件など隔
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
