ウクライナから避難民20人 羽田空港到着 外相帰国に合わせ避難 | NHK
ウクライナからの避難民20人を乗せた政府専用機は、5日午前、日本に到着しました。 政府は、自治体や企業などとも連携しながら、避難してきた人たちをきめ細かく支援していく方針です。 ウクライナからの避難民への支援をめぐっては、林外務大臣が、岸田総理大臣の特使として今月2日からポーランドを訪れ、避難民の滞在施設の視察や政府要人との会談を行うなどして、日本での受け入れや支援に対するニーズを探りました。 その結果、日本への避難を希望しているものの、自力で渡航手段を確保することが困難な20人について、人道的な観点から、林大臣の帰国に合わせて政府専用機の予備機に乗せ、日本時間の4日夜、現地を出発しました。 そして、林大臣ら政府関係者が乗った政府専用機が、5日午前11時前に羽田空港に帰国したのに続いて、避難民を乗せた予備機も午前11時半すぎに到着しました。 今後、避難民は、検疫や入国手続きを経て、国内の滞
大臣辞職レベル！上川法相の大暴言―「拷問」政策を推進、入管法「改正」問題（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
迫害から逃れてきた難民や家族が日本にいるなど、母国に帰れない事情がある外国人の人々を、法務省・出入国在留管理庁（入管）が長期拘束している問題で、上川陽子法務大臣から驚愕の発言が飛び出した。現在、無期限に行われている収容について、期間の上限を設定すべきとの国連や弁護士会等の国内外から指摘に対し、上川法相は「収容期間の上限を設けると、送還忌避を誘発するおそれもある」と拒絶。難民その他の外国人を心理的・身体的に追い詰めて心を折り帰国させることが収容の目的ということは以前から当事者や支援者が言っていたことだが、それを暗に認めたかたちだ。これは、本来、逃亡を防ぐ等である送還の収容の目的から大きく逸脱したものであり、「拷問」として憲法や国際法に抵触する可能性がある。 ○無期限の収容を容認 日本において、入管がその収容施設での外国人の収容を、裁判所など独立した機関からの判断なしに、無期限に行っていること
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「日本の人権状況はガラパゴス」「難民は虫けらのよう」 市民グループ、国連部会の調査求める - 弁護士ドットコムニュース
