日米、トマホーク一括取得契約 ４００発、旧型変更で４００億円減：時事ドットコム
日米、トマホーク一括取得契約 ４００発、旧型変更で４００億円減 2024年01月18日18時59分配信 日本の米国製巡航ミサイル「トマホーク」導入を巡り、エマニュエル駐日米大使（左）と契約書を交わす木原稔防衛相＝１８日午後、防衛省 防衛省は１８日、米国製巡航ミサイル「トマホーク」（射程約１６００キロ）導入に向け、日米両政府間で正式に契約を締結したと発表した。２０２５～２７年度に最大４００発を取得する内容。導入前倒しのため一部を旧型に変更したことから、取得費は今年度予算に計上していた２１１３億円から１６９４億円に減った。 木原稔防衛相は同日、防衛省で米国のエマニュエル駐日大使と会談し、「トマホークはわが国のスタンド・オフ防衛能力強化に資するものだ」と強調。エマニュエル氏は、自衛隊に対するトマホーク運用訓練を３月にも開始できるとの見通しを示した。 木原稔 政治 コメントをする 最終更新:202
「『アメリカに長い間つけこんできた』とほくそ笑んでる」トランプ大統領が安倍首相を名指しで批判 | Buzzap！
安倍首相とトランプ大統領の蜜月の関係はどこに消え去ってしまったのでしょうか？詳細は以下から。 ◆安倍首相を名指しで批判 「外交の安倍」を自称しつつ、国民の税金を盛大にバラマキながらも大した成果も出せず、北朝鮮問題でも北方領土問題でも蚊帳の外となっている安倍首相。ついには「ドナルド・シンゾー」コンビと胸を張っていたアメリカ合衆国のトランプ大統領からも名指しで批判されてしまいました。 トランプ大統領は3月23日から鉄鋼とアルミニウムに輸入制限を発動し、それぞれ25％、10％の追加関税を課します。主な輸入相手であるカナダ、ブラジル、メキシコ、EU、オーストラリア、アルゼンチン、韓国の7ヶ国及び地域に対しては関税の適用を一時的に猶予するものの、日本は中国と共にしっかり関税を適用されてしまいました。 米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は3月22日の議会証言で、日本について「（関税を猶予する
「人権」問題のグローバル化はすでに終わっている
「時事ドットコム：ＥＵ、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止」 http://b.hatena.ne.jp/entry/www.jiji.com/jc/zc?k=201405/2014050500353&g=pol を見て、「ヨーロッパの人権基準を振りかざすのか」「内政干渉だ」「人権を経済に絡める違和感」…といった感想が多く見られるが、そういう人は、「人権」に関する国際的な規定の一つの形が既に成立していることを余りご存じないのだろう。 ISOを御存知か。というか、多くの人は御存知だろう。ネジ１本から工場のシステム全体まで、その国際的な規格だ。ISOの規格に沿わないネジを作っても外国に輸出が難しいように、ISOの規格を取らないと、たとえば海外企業との取引でハンデがある。まあ、せいぜい「ハンデ」なんだけども。日本はことにISO好きすぎる位だしね。そんなに大げさに考えることも無いんだ
時事ドットコム：ＥＵ、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止
ＥＵ、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）と日本が、貿易自由化に向けた経済連携協定（ＥＰＡ）と同時並行で締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定（ＳＰＡ）に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、ＥＰＡを停止できるとの「人権条項」を設けるようＥＵが主張していることが５日、分かった。日本は猛反発しており、ＥＰＡをめぐる一連の交渉で今後の大きな懸案になりそうだ。 ＥＵ当局者によると、ＥＵはＳＰＡに民主主義の原則や人権、法の支配の尊重を明記し、日本が違反した場合、ＥＵがＥＰＡを停止できる仕組みを盛り込む方針を内部決定した。日本に対しては、ＥＵで人権侵害が起きれば日本もＥＰＡを停止できると説明、理解を求めている。 経済的利益と引き換えに民主化を迫るのは、開発途上国や新興国に対するＥＵの基本戦略。人権条項は第三国との協定で「不可
中日新聞:不正輸出の社長、総連県本部の幹部経験 :社会(CHUNICHI Web)
トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 不正輸出の社長、総連県本部の幹部経験 2012年4月5日 12時15分 名古屋市の貿易会社社長らによる北朝鮮への不正輸出事件で、外為法違反（無承認輸出）の疑いで京都府警、愛知・岐阜両県警、警視庁の合同捜査本部に逮捕された貿易会社「ケージェイ」社長で朝鮮籍の成光淳容疑者（６２）＝名古屋市北区＝が、過去に在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）愛知県本部の幹部を務めていたことが、捜査関係者などへの取材で分かった。捜査本部は、主犯は成容疑者で、北朝鮮への忠誠心が不正輸出の動機だった可能性があるとみて調べている。 捜査関係者などによると、成容疑者は総連愛知県本部の支部トップや、県本部の経済関係部長などを務めていた。 関係者の話では、総連からまとまった報酬を得て、北朝鮮へ渡ったり、現地と頻繁に連絡を取り合っていたという。昨年１１月に成容疑者の関係
女性の社会進出が、日本経済の活性化につながる
2008年のリーマンショック以前までは、日本経済は戦後最大の好景気と言われていました。ところが。いくら景気が良くなったと言われても、実感できなかったという声がほとんどでした。なぜでしょうか？ デフレの正体 経済は「人口の波」で動く 日本経済を活性化させるための、特効薬はなにか？それを知るには、今起きているデフレの本当の原因を探らなければなりません。本書が提示している仮説を、否定できる事実はなさそうです。 Population density model (In 1850) / JacobEnos 生産年齢人口の減少 子供と高齢者を加えた総人口の減少よりも、現役世代に絞った生産年齢人口の減少の方がよほど急であるというこの最近の現実は、ほとんどの人が想定していなかった大問題なのです。 出生が死亡よりも減ってしまっただの、都会に若者を取られただの、そういうレベルをはるかに上回るペースで現役世代人
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