民主党執行部は、消費増税に反対した小沢派を実質的に追放した。 少なくとも、欧米の民主主義国の民主的政党では、一つの法案に反対票を投じた一派を丸ごと除名にするようなことはあり得ない。 日本のデモクラシーや政党政治の未熟性を示したものと言える。 だが、日本は議会が開設されて120年、男子普通選挙法が施行されて90年が経とうとしているだけに、ただ「未熟」で済ますには問題がある。 1940年3月7日の衆議院本会議では、民政党の代議士である齋藤隆夫を除名処分にする採決が行われた。 その理由は、同年2月2日の本会議で齋藤が行った、いわゆる「反軍演説」に対する懲罰であった。 今でこそ「反軍演説」などと聞くと、「どんだけ?」と思うだろうが、実際にその議事録を読んでみると、ごく普通の、当然の質問であって、反軍的内容など指摘する方が難しい。 要は、「国は支那事変をどう解決するつもりなのか」「東亜新秩序とは具体