賃金未払い不当解雇など 外国人技能実習生からの相談 2万件超 | NHK
外国人が日本で働きながら技術を学ぶ技能実習制度について、賃金の未払いや不当解雇などのトラブルが後を絶たない中、昨年度、専門の相談窓口に寄せられた技能実習生からの相談件数は、2万3000件余りに上りました。 技能実習制度は、発展途上国の人材育成を主な目的としていて、ことし6月末時点で32万人余りが日本に在留していますが、賃金の未払いや不当解雇など企業側との間のトラブルが後を絶ちません。 実習生の支援などを行う国の認可法人「外国人技能実習機構」では、実習生からの相談窓口を設けて対応していますが、昨年度、寄せられた相談件数は2万3701件でした。 相談内容の内訳を見ると、「管理に関すること」が3967件で最も多く、次いで「賃金・時間外労働などの労働条件に関すること」が3877件、「途中帰国に関すること」が3002件などとなっています。 窓口は5年前に設けられ、コロナ禍で技能実習生の入国が制限され
「中国の工業化」を利用できず韓国に抜かれた日本の大失策
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
実感主義の危険性 - シートン俗物記
先日、ほぼ15年ぶりにミャンマーを訪問してみた。しばらく、メディアが伝える情報のみでミャンマーの状況を捉えていたので、軍事政権の圧政によって経済も停滞し、人々の生活も厳しいものだろうと考えていた。しかしそれは全くの思いこみだった。ヤンゴンの街は他のアジア諸国に負けず劣らずの活気に満ちており、走っている車も建物も、15年前に比べると格段に進歩している。何よりも、人々の表情が活き活きと明るいことに、私は大きな感銘を受けた。街のあちこちにあるパゴダ（仏塔）は、国中の信者達から寄せられる寄付で壮麗になっており、そこに集う大勢の親子連れや若者達には陽気で前向きなエネルギーが溢れている。政治に形はどうであれ、この国の人々はより良い未来に希望を持って生活していることが感じ取れた。 メディアは大きな風を作り出すことがままある。その風が吹くと、情報は一つの方向を与えられ、別の方向からの情報は遮断されてしまう
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成田 悠輔 on Twitter: "コワイ実話。某日本の大企業が「世界水準のデータ科学者を雇わんといかん！」と決意。採れそうなシンガポール在住の人材を発掘し充実の年収900万円オファーを送った。すると「給与の桁が間違ってるので訂正してほしい」という返答が。よく聞くと、その人は現職の現金給与が1億を超えてたというオチ"
