コーネル大学図書館が運営するアーカイブサイトに、米大統領選に関するデマアカウントのデータセットが載ってる 日本からは下記の方などが無事全米デビュー @ganaha_masako 我那覇真子 @KadotaRyusho 門田隆将… https://t.co/XEoGnSHhle
大手総合電機メーカーの三菱電機が大規模なサイバー攻撃を受け、機密性の高い防衛関連、電力や鉄道といった重要な社会インフラ関連など官民の取引先に関する情報が広く流出した恐れがあることがわかった。本社や主要拠点のパソコンやサーバーが多数の不正なアクセスを受けたことが社内調査で判明した。同社は不正アクセスの手口などから、防衛関連の機密情報を主に狙う中国系のサイバー攻撃集団「Tick(ティック)」が関与した可能性があるとみている。 複数の関係者や社内調査によると、少なくとも国内外の120台超のパソコンや、40台超のサーバーに不正に侵入された形跡が見つかった。不正アクセスの被害は全社的な規模に及ぶ。 自社の情報に加え、防衛省、環境省、内閣府、原子力規制委員会、資源エネルギー庁など10を超える官公庁や政府機関、電力、通信、JR・私鉄、自動車の大手を中心に少なくとも数十社の国内外の民間企業に関する様々な情
【ベルリン=松井健】米情報機関がドイツのメルケル首相をはじめ各国首脳らの通信を盗聴していた疑惑で、独誌シュピーゲル(電子版)は28日、盗聴活動の拠点になったとされる80カ所以上の所在地を明らかにした。その中に日本の都市は含まれておらず、少なくとも大使館などを拠点とした通信傍受の対象から日本が外れている可能性が出てきた。 同誌によると、米国家安全保障局(NSA)と米中央情報局(CIA)が盗聴を実施していた「特別収集部局(SCS)」は、世界各地の米大使館や領事館を拠点にしている。同誌が今回報じたNSAの文書には、2010年8月13日時点のSCSの拠点名が80カ所以上、記されている。アジア地域では北京や台北、バンコクやジャカルタ、ニューデリーなど20カ所の都市名が挙がっているが、日本の都市はなかった。 同誌の調査では、SCSは独自に開発した「アインシュタイン」と呼ばれるアンテナなどの傍受機器を外
印刷 東日本大震災の直後に深刻な石油不足に陥ったことを受け、緊急時用の石油を韓国に備蓄する計画を経済産業省が立てていることが2日分かった。エネルギーの確保は安全保障につながる問題だけに、外国で備蓄するのは異例の試みだ。 11月に経産省資源エネルギー庁が韓国知識経済省に非公式に申し入れ、了承を得た。具体的な方法は、早ければ年内に話し合いを始める。震災では、東北地方で道路網が寸断され、石油製品の供給が途絶えた。この反省から経産省が備蓄のあり方を見直していた。 韓国で備蓄するのは、貯蔵施設が少ない日本海側で災害が起きた際に備えるため。施設の多い太平洋側から山を越えて運ぶより、韓国から船を使った方がスムーズに対応できると判断した。韓国南東部の釜山などが候補地となっている。 災害時には原油ではなく石油製品が必要になるが、現在、国内の備蓄172日分の大部分が原油で、ガソリンや灯油といった石油製
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