特集ワイド：「国策民営」 日本の原子力、戦後史のツケ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
危機と対応の混乱が続く福島第１原子力発電所。この国には、この「フクシマ」を含め５４基の原子炉がある。そもそも被爆国であり地震国でもある日本に、なぜ、これほど多くの原発が造られたのか？ 「原子力の戦後史」をひもといた。【浦松丈二】 ◇米国の「冷戦」戦略受け導入 政治主導で推進、議論尽くさず ＜ポダムとの関係は十分成熟したものになったので、具体的な協力申し出ができるのではないかと思う＞ 早稲田大学の有馬哲夫教授（メディア研究）が０５年、米ワシントン郊外の国立第２公文書館から発掘したＣＩＡ（米中央情報局）機密文書の一節である。終戦直後から６０年代までに蓄積された４７４ページにわたるその文書には、日本に原子力事業が導入される過程が詳細に描かれていた。 「ポダム」とは当時、読売新聞社社主で日本テレビ社長だった正力松太郎氏（１８８５～１９６９年）の暗号名。原子力委員会の初代委員長を務め、のちに「日本の
自民にＣＩＡ資金/５０年代後半～６０年代の初め/米外交史料が刊行
自民党など親米政治家らに対し、米中央情報局（ＣＩＡ）が一九五〇年代後半から六〇年代初めにかけて秘密資金を提供していたことを記載している外交史料を十八日、米国務省が刊行しました。 自民党と同党議員への秘密資金援助は、九四年十月に元米外交官の証言を基にニューヨーク・タイムズ紙が暴露。本紙も当時、元駐日大使が米国務省に送った秘密書簡で、「岸（信介元首相）の弟の佐藤栄作（元首相）が共産主義者とのたたかいでわれわれに財政援助をせがんでいる」と述べていたことを報じました。 今回発刊された『米国の外交』第二十九巻第二部によると、アイゼンハワー政権は、日本への政治的影響力を強めるため、五八年五月の衆院選挙前に、少数の親米的、保守的な政治家に一定の秘密資金援助や選挙のアドバイスを提供することをＣＩＡに許可し、この資金援助計画はその後の選挙運動を通じ六〇年代まで続けられました。 また、同政権が五九年から親米派
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http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110420dde012040004000c.html - 2011年4月21日 11:33 - ウェブ魚拓
