17日に実施する内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬に合わせ、文部科学省が全国の国立大などに弔旗の掲揚や黙とうで弔意を表明するよう求めたことについて、琉球大学は15日、弔意の表明をしない方針を示した。本紙の問い合わせに回答した。 同大によると、これまでにも終戦の日などに文科省から弔意表明を求められていたが応じたことはなく、今回の合同葬も慣例通り応じる予定はないという。 政府は合同葬当日に各府庁が弔旗を掲揚するとともに、午後2時10分に黙とうすることを閣議了解した。同様の方法で哀悼の意を表するよう関係機関に協力を要望している。文科省は要望に基づき国立大などに通知を出し、弔意の表明を求めていた。
日本で台湾に最も近い与那国町の糸数健一町長が改憲派の集まりで「一戦を交える覚悟が全国民に問われているのではないか」と述べ、全国民に覚悟を求めた。この発言は昨年8月、台湾を訪れた自民党の麻生太郎副総裁が講演で述べた「戦う覚悟」と変わりない。 麻生氏はこの時、「今ほど日本、台湾、アメリカをはじめとした有志の国々に非常に強い抑止力を機能させる覚悟が求められている時代はないのではないか。戦う覚悟です。いざとなったら、台湾の防衛のために防衛力を使う」と述べた。 この発言に対し、政府が注意することなく、うやむやになったこと、また安倍晋三元首相が「台湾有事は日本有事」と断定的に述べたことから、台湾でコトが起きれば、日本が参戦するのは当然とみなす勘違いが広がったのだろうか。 自衛隊が武力行使できるのは日本が他国から武力侵攻された場合に限られる。「密接な関係にある他国」への武力侵攻を存立危機事態とみなして参
あまりに野蛮で前近代的なやり方というほかありません。 安倍晋三・自公政権は、沖縄県民の圧倒的多数が反対している名護市辺野古(へのこ)への米軍新基地建設に向け、海底掘削(ボーリング)調査を強行しようとしています。住民らの海上抗議行動を締め出すため、立ち入り禁止水域を示すブイ(浮標)やフロート(浮具)の設置も強行しました。海上保安庁の巡視艇やゴムボートを大量動員し、漁船やカヌーを繰り出して抗議する人たちを取り囲み、一時拘束して港まで強制的に連行するなど、住民敵視の姿勢をむき出しにしています。 協定目的からも逸脱 今年初め、新基地建設阻止の公約を掲げ勝利した稲嶺進名護市長が、ボーリング調査に向けたブイなどの設置について「地域の人権と豊かな生物多様性を踏みにじるものであり、もはや民主主義国家の体をなしていない」と、「激しい怒り」を表明したのは当然です。 安倍政権は新基地建設のための海面埋め立てなど
「夢を形にするために、500億円の名護振興基金をつくる」 16日、「3日攻防」に突入した沖縄・名護市長選(19日投票)で辺野古の新基地を推進する末松文信候補の支援に入った自民党の石破茂幹事長は、宣伝カーの上で高らかに宣言しました。 「200年」続く負担 ただ、石破氏は、この基金は「名護市民のご負担」(石破氏)=辺野古の新基地受け入れと引き換えであることを明言しています。「名護市民を世界一幸せにする」といいますが、200年も続く基地負担を押し付けられて、どうして幸せになれるのでしょうか。 この基金は総額1000億円の「北部振興事業費」など、県民を屈服させるための“アメとムチ”政策の焼き直しです。多くの市民・県民が「誇りと尊厳を傷つけられた」と憤っている「札束でほおをたたくやり方」そのものです。 しかも、この「500億円」の内訳を見ると、どこが「名護振興」なのか、疑問を感じざるを得ません。 看
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