橋下大阪市長が荒唐無稽な発言/助成金頼み棚上げ 「赤旗」に難くせ
大阪市の職員の団結権を侵害し“憲法違反”の判決を下されたばかりの維新の党共同代表の橋下徹・大阪市長が、またもや荒唐無稽な発言をしています。 ２８日に記者から、日本共産党が政党助成金廃止を訴えていることについて問われ、「政党機関紙で集めたお金も、ある意味政党助成金と同じようなもん」「政党助成金反対っていうなら、『赤旗』廃止してください」と述べたのです。 政党が自らの力で機関紙を発行するなどして自らの主張を伝え広めるのは政治活動の基本中の基本です。日本共産党は、政党助成金の受け取りを拒否し、国民と結びつき、党費と「しんぶん赤旗」購読料、寄付など一人ひとりの意思によって寄せられる浄財で活動している、もっとも政党らしい政党です。橋下氏の主張は政党活動のイロハもわきまえない発言です。 橋下氏は「全国の自治体に『赤旗』いっぱい購入させている｣などと言いますが､｢赤旗｣はほとんどが個人読者です｡自治体が
シリアへの軍事攻撃は許されない イラク戦争の教訓に学ぶべきだ/市田書記局長が会見
日本共産党の市田忠義書記局長は２日、国会内で記者会見し、米国によるシリア軍事攻撃計画について記者団に問われ、改めて反対を表明しました。 市田氏は、軍事攻撃の強行は国連憲章と国際法違反であり強く反対する▽国連が中心となってシリアでの化学兵器使用をめぐる事実を明らかにし、国際社会が一致し化学兵器の廃棄を迫る解決の方向を示す▽シリア内戦にたいしては、政治的対話による解決にむけ紛争当事者を交渉の席につかせるあらゆる外交的努力を国際社会に求める―志位和夫委員長が８月３０日に発表した談話のポイントを紹介しました。 その上で、同談話をすべての在日大使館に届けたことを明らかにし、国連安保理常任理事国やＧ２０（主要２０カ国）などの大使館には、これから国会議員らが直接出向いて、英文版を届けるなどの活動をおこないたいと語りました。 市田氏はさらに、オバマ米大統領がシリアへの軍事介入を決断したことに対する日本政府
河村発言/南京虐殺否定 撤回せよ/名古屋 共産党市議団が抗議
（写真）市の担当者（左端）に申し入れ書を手渡す、（その右から）わしの恵子、田口一登、山口清明、さはしあこ、岡田ゆき子の各市議＝21日、名古屋市役所 名古屋市の河村たかし市長が旧日本軍による南京大虐殺（１９３７年）を否定した問題について、日本共産党名古屋市議団は２１日、河村市長に抗議し、発言の撤回を申し入れました。 河村市長は２０日、同市と姉妹友好都市を結んでいる南京市（１９７８年提携）の劉志偉・中国共産党市委員会常務委員ら訪日代表団が名古屋市役所を訪れた際、「通常の戦闘行為はあったが、一般人への虐殺行為はなかったと聞いている」などと述べました。 申し入れでは、「日本軍による非戦闘員を含めた殺害、略奪行為があったことは否定できない歴史的事実だ。日本政府も０６年に、当時衆議院議員だった河村氏が提出した質問主意書に対する答弁書で、『旧日本軍による南京入城後、非戦闘員の殺害又は略奪行為等があったこ
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