女性蔑視発言をしたのみならず、お詫び会見で記者に嫌味をぶつけ、不祥事で辞任する人間がルールを無視して後任人事を進め、辞任会見で反省よりも自画自賛的な“実績”を強調した森会長。こんな経緯を見れば、ボランティアがやる気をなくすのも当然… https://t.co/V6wgn5bs9E
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女性蔑視発言をしたのみならず、お詫び会見で記者に嫌味をぶつけ、不祥事で辞任する人間がルールを無視して後任人事を進め、辞任会見で反省よりも自画自賛的な“実績”を強調した森会長。こんな経緯を見れば、ボランティアがやる気をなくすのも当然… https://t.co/V6wgn5bs9E
デーブ・スペクター、日本の新聞記者を「サラリーマン」と批判 | RBB TODAY
タレントのデーブ・スペクターが24日放送の『サンデー・ジャポン』（TBS系）に出演し、黒川弘務・東京高検検事長が賭けマージャン問題で辞職した問題をめぐり、日本の新聞記者について「サラリーマン記者で、スクープなんてやってない」と批判した。 番組では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言で外出自粛が要請される中、黒川検事長が産経新聞記者2人、朝日新聞社員と賭けマージャンをしていたことが週刊文春の報道で判明し、訓告処分を受けた上、辞職した問題を紹介。処分が軽すぎるとの批判や刑事責任を追及すべきとの声が出ていること、6000万円を超える退職金が支給されるとみられることなども取り上げた。 デーブはこれに関連して「産経新聞と朝日新聞が一緒にいたというのが大問題」とした上、日本の新聞記者について「サラリーマン記者で、スクープなんてやっていない。情報源と言いながらも（取材相手が）発表して欲しいこと
自民党の選挙当日の新聞広告は選挙犯罪ではないのか（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今朝の新聞朝刊をみて驚愕しました。なんと自民党の広告が掲載されています。「アベノミクス」という、自民党自らが設定した選挙総点まで堂々と掲載されています。調べたところ、少なくとも、朝日／読売／毎日の各紙に掲載されていました。これは、長年にわたって暗黙の了解だった一線を政権党自ら超えてしまったことを意味します。 憲法と公選法もともと日本国憲法では表現の自由、政治活動の自由が保障されています。一方、公職選挙法の選挙運動規制の枠組みは、戦前の衆議院選挙法に由来しており、すなわち、国民に法律の範囲内でしか人権がなかった時代の産物です。日本国憲法とは相容れないため、度々、問題になってきました。しかし、戦後、長く政権党だった自民党は「選挙の公正の確保」や「金のかかる選挙の防止」を旗印にして、一貫して規制の強化を追求しており、今の公職選挙法は、法律の条文だけ見れば、明治憲法下の法律よりも、規制が厳しくなっ
道場親信さんの言葉 - Arisanのノート
道場親信さんの訃報には、まだ４９歳という若さだったということもあり、たいへん驚いた。 僕は、主著の『占領と平和』は読んでいないのだが、もう一つの著作『抵抗の同時代史』や、雑誌『現代思想』に掲載されたいくつかの文章を読む限り、戦後の運動史についてもっともすぐれた研究をされた方だったのではないかと思う。 残念で仕方がない。 ネットで検索すると、下のような道場さんの文章に行きあたった。 http://www1.jca.apc.org/iken30/News2/N84/SedaikanTaiwa.htm これは、２００４年に行われた、ある公開討論会の感想を記したもの。この討論会は、当時、イラク反戦運動のなかで大きな盛り上がりを作っていたワールド・ピース・ナウの運動が、急速に衰退していくきっかけになった（と、記憶している）、いわゆる「警察会食事件」を契機として開かれたものだったようだ。 このなかで道
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