ふつうに考えて「消費税廃止します、インボイス制度も中止です、原発廃止します、福祉を充実させます、夫婦別姓認めます、同性婚認めます、法人税上げます、最低賃金上げます、カルトも解散させます」という政府がいいと思いませんか。どれもやらないのが今の政府なんだけど。
「なんで同性婚推進派って嘘ばっかつくの?」という増田エントリ https://anond.hatelabo.jp/20211208080728 に、そこそこブックマークがついている。この元増田は、同性婚推進派が配偶者控除や第3号被保険による社会的コスト増の可能性を想定していないことを「嘘吐き」「都合の悪いファクトを隠す」と激しく非難している。ハンロンの剃刀(愚かさで十分説明されることに悪意を見出すな)という格言の真逆という感じがするが、この増田の言ってること自体、よく読むと全くファクトに基づいていないのだ。いささか鼻についたんで長々書いてやる。 「兆円単位の財源が必要」って、一体どこから試算?まず、元増田が何度も強調して論の中心に据えている「MAXで兆円単位の「新規財源が毎年」必要」「兆円単位の新規財源は当然納税者の税金から賄われる」について。増田は仮定として、日本国内にLGBTQ+が10
昨日のエントリでは、 というポスターの改変ネタについて書きましたが、現実に、同性愛のカップルは不都合を強いられることが多いです。 日本では、法律により同性結婚は認められておりません。憲法にも第24条で「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し」とある以上、同性婚が可能になるためには憲法の改正、あるいは解釈の変更が必要になり、ハードルが高いです。 同性愛者が結婚を認めてほしがるのは、別に「私たちの関係を公的に認めてほしい」なんていうぼんやりした動機ではなく、「配偶者」でなければ得られない法律上・生活上の権利を求める実利的な要求にほかならないんですけどね。世帯として認められないので公営住宅に住めないし、税制上の控除も受けられず、財産の相続でもオミットされます。中原淳一が亡くなったときも、長年のパートナーだった高英男が「遺族」に列せられることはありませんでした。こういう制度は変えるべきだと思うなぁ。
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