《ベスト1位は警察庁、ワースト1位は…？》「日本の情報公開は不開示ばかり」スクープ連発“開示請求の鬼”が語る、省庁別“黒塗りランキング” | 文春オンライン
「情報公開制度」を利用し、昼は普通のサラリーマンでありながら、政権の数々の疑惑をつかみ、報道機関にスクープを提供してきた陰の立役者が、“開示請求の鬼”の異名を持つWADAさんだ。WADAさんは2020年9月、日本全国に散らばる“同志”と集い、「開示請求クラスタ」という組織を立ち上げた。メンバーはSNS上で出会い、「会ったこともなければ、本名すら知らない」（WADAさん）という20人弱の精鋭で構成されている。 情報公開制度とは、民主主義の根幹である国民の「知る権利」を保障し、誰もが自由に国や自治体が持つ情報にアクセスできるべきという考えから、2001年に情報公開法が施行されて生まれた制度だ。インターネットでも簡単にダウンロードできる「開示請求書」に記入し、手数料を払って送れば、手続きは完了。原則30日以内に開示の可否が決定され、コピー代やスキャン代を払えば、資料を受け取れる。 スウェーデンで
ナスカの痴情ェ on Twitter: "ネットの誹謗中傷で死亡したTV出演者になぞらえて「安倍首相が批判（だよな）で自死したらどう責任を取るんだ」式のウルトラ擁護が飛ぶ。その手の養護者には現実に公文書を改竄させられ自死した人間の存在は見えていないように思う。"
ネットの誹謗中傷で死亡したTV出演者になぞらえて「安倍首相が批判（だよな）で自死したらどう責任を取るんだ」式のウルトラ擁護が飛ぶ。その手の養護者には現実に公文書を改竄させられ自死した人間の存在は見えていないように思う。
【誤報注意】「慰安婦」への軍関与を示す外務省文書を発掘したのは内閣官房ではない - 読む・考える・書く
前回記事への補足。 この件を報じた共同通信記事では「旧日本軍の従軍慰安婦問題を巡り、関連する公文書の収集を続ける内閣官房が2017、18年度、新たに計23件を集めたことが6日、分かった。」などと、内閣官房がこれらの文書を見つけたかのような書きぶりだが、実際にはそうではない。だいたい、歴史修正主義者ばかりの安倍政権下で内閣官房がそんな調査などするはずがないではないか。 内閣官房が集めた、って書いてあるけどこれ嘘だから。日本政府は河野談話以降主体的な調査なんてしてない。支援者、研究者、ジャーナリストが見つけたもののごく一部を渋々認めてるだけ。／慰安婦「兵70人に1人」と記述 外務省文書、軍関与を補強 https://t.co/WgaXTG5QtY — 能川元一 (@nogawam) December 9, 2019 今回の外務省文書に関して言えば、これらはジャーナリストの今田真人氏が発見したも
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