https://t.co/kAcs7Y7APX 「日本の原発再稼働が技術者と製造能力不足の問題に直面」と題したFT記事。首相が原子力推進を掲げる中で、事故後原子力産業から多数のメーカーが撤退し、今や国内で被覆管も作れず原子力専攻の… https://t.co/TONpyFGwPX
実話BUNKA超タブー2022年11月号 コンビニ・書店で9/30より発売中 偶数月2日発売(次号は12月2日発売) 特別定価620円(税込) ▼統一教会の天敵 鈴木エイトとは何者なのか ノンフィクション作家本橋信宏が迫る ▼対談 元統一教会信者多田文明×やや日刊カルト新聞総裁藤倉善郎 統一教会信者とのヤバい交流体験 ▼自由で楽しいなんて大間違い 独身だと絶対不幸になる理由 ▼安倍晋三国葬の酷い舞台裏 ▼「山上徹也の思い通りになる」と屁理屈で反社宗教擁護 統一教会を批判するなと言うバカたち ▼同志社アメフト部が暴行 運動部は日常的に性犯罪を犯す ▼表現の自由の敵 鳥取県があらゆる点で最低 ▼庶民が高価なだけのiPhone14購入はムダ ベストな中古iPhoneはどれ? ▼東京の食べログTOP10ラーメン全部まずい ▼芸能人がロケ弁としてもてはやす有名弁当ホントは別に美味くない ▼小室佳代さ
タレントでRIZINの解説を務める高田延彦が2月3日、「桜を見る会」の前夜祭に関する安倍首相の対応について苦言を呈した。 横粂勝仁氏が河井案里氏会見の2つの嘘を指摘【高田横粂の世相談義】 この日、高田は弁護士で元衆議院議員の横粂勝仁氏とともにMCを務めるインターネット配信番組「高田横粂の世相談義」に出演。同番組ではその時々の政治、社会、スポーツといったさまざまなジャンルの問題を取り上げ、高田が持った疑問や問題意識について横粂氏が弁護士や元議員という立場から解説を加えている。 この日、話題に上がったのは「桜を見る会」の前夜祭に関する政治資金規正法の収支報告をめぐる安倍首相の1月31日の新答弁。不記載の理由が“ホテルと契約を交わしたのが後援会ではなく800人の個人”ということで不記載の合法性を強調したものなのだが、これについては、まず横粂氏が「政治資金規正法は利益がなくても書かなくてはいけない
平昌五輪で、ようやく日本人選手がメダルを手にした。一般的なスポーツ報道は、一流のプレイヤーたちがみせる妙技やチームワークなどにフォーカスを当てるのに、なぜか日本は違う。とにもかくにも「日本人選手の勝利」にフォーカスを当てる。なぜそのような報道をするかというと……。 「寒すぎる」「風が強すぎる」「みんな転びすぎる」などさまざまな文句が噴出して、「史上最悪の冬季五輪」なんてdisられ始めている平昌五輪で、日本中が待ち焦がれていたメダルが出た。 「よっしゃ! これで流れを変えて一気にメダルラッシュだぜ!」なんて感じで大盛り上がりで応援していた方も少なくないと思うが、一方で「ふーん」くらいのリアクションしかない方も意外と多いのではないだろうか。 昨年10月、三菱UFJリサーチ&コンサルティングが発表した世論調査によると、「スポーツをすることも見ることにも関心がない」と回答した方は31.7%。これは
2017年6月20日の「netgeek」に、「日テレ・フジ・TBS・テレ朝の16番組以上を1つの制作会社が担当して偏向報道やりたい放題。日本は乗っ取られた」いうタイトルの記事が出ていた。内容は、「泉放送制作」という制作会社が各局のニュース番組を作っており、意図的に偏向報道を行っているというもの。 記事内容については、放送業界に関わっている者であれば、<放送現場を知らない人が、ネットで拾った言葉を繋ぎ合わせて作り上げたデタラメ>だと分かるもの。実際、放送業界の人などから、デマであるという旨の指摘も既に行われている。ただ、Twitterなどの反応を見ていると、真に受けている人も少なくなかった。国会議員であるとか評論家であるとか、社会的地位のある人もこのデマの拡散に加担していた。 テレビ局が放送する番組によっては、自社の社員だけでなく、制作会社からディレクター、AD、事務スタッフなどの派遣を受け
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朝日新聞の「吉田調書」報道に関して、弁護士・渡辺輝人氏(ナベテル業務日誌のブログ主さん)が、素晴らしいブログ記事を書いているので紹介する。 朝日新聞「吉田調書」報道の功罪(渡辺輝人) - 個人 - Yahoo!ニュース 朝日新聞「吉田調書」報道の功罪 渡辺輝人 | 弁護士(京都弁護士会所属) 2014年9月12日 20時1分 時系列による事実整理 弁護士が事件の事実関係を整理するときは、とにかく起こったことを時系列にまとめます。そこで、朝日新聞の「福島フィフティーの真相」、大分合同新聞(共同通信配信)の記事「全電源喪失の記憶〜証言福島第一原発〜」を読み比べ、記載してある事実を時系列にしてみました。最後に添付しておきます。 まず、朝日新聞は吉田所長がテレビ会議でした「構内退避」の発言と吉田調書をもとに、9割の職員が第二原発(F2*1)へ退避したことを「命令違反」としています。 放射線量が測ら
厳密な定義ではありませんが、あえて対応関係をあてるとすれば以下のようになるでしょうか。 国別 日本 韓国 戦時 日本軍従軍慰安婦 国連軍・韓国軍慰安婦 平時 占領軍慰安婦 基地村慰安婦 従軍慰安婦は、1930年代前半から日本敗戦まで日本軍将兵用の性奴隷として内地・植民地・占領地から意に反して強制的に連行され日本軍用慰安所で強姦された戦時性暴力被害者です。占領軍慰安婦は、敗戦後の日本政府が占領軍(主に米軍)向けの売春婦として騙して集めた日本人女性で強制売春の被害者です。形態を変えつつも概ね敗戦から1950年代前半まで存在したと言えるでしょう。 国連軍・韓国軍慰安婦は、主として朝鮮戦争期間中に国連軍・韓国軍向けの性奴隷として売春を強要された朝鮮半島の女性被害者です。基地村慰安婦は、朝鮮戦争休戦後も残った米軍向けの売春婦を隔離して管理したもので、やはり事実上は売春を強要された被害者と言えるでしょ
与党内で擬似的な対立構造を作り出し衆目を集めることが目的の「小泉劇場」の再来ですね。 小泉純一郎が明日「脱原発」で宣戦布告 DAILY NOBORDER 11月11日(月)19時13分配信 首相退任から7年も経って突然、「原発ゼロ」を訴え始めた小泉純一郎元首相が、いよいよ本格始動し、原発推進の安倍政権へ堂々の宣戦布告をする。明日12日に日本記者クラブで「脱原発」に関する記者会見をやるというのだ。 これまで小泉元首相の「脱原発発言」はいずれも私的な講演会などでのもの。明日の会見は内外のメディアを前にして行なう初の「公式会見」となる。 大手新聞部記者は 「翌日の新聞やテレビのワイドショーも小泉会見一色になるでしょう。原発推進の立場をとる安倍政権は戦々恐々としています」 と語る。 安倍政権が12日の小泉元首相の会見を恐れるのも無理はない。 小泉氏の主張は、使用済み核燃料の処理の見通しが立っていな
自分は行けなかったので、詳細が分からないのだが、24日日曜日に、大阪の鶴橋で在特会によるかなりの規模(100人ぐらいという説もあるが、もっと多かったのかも)の排外デモがあり、それに対する有志による抗議の行動も行われたそうだ。 抗議行動に参加した方たちには、心から賞賛とお礼の言葉を送りたい。 この日のデモでは、「朝鮮人」という言葉が大声で連呼され、ゴキブリ殺せとか、死ねとかいうような絶叫がそれに重ねて繰り返されてたらしい。 ヘイトスピーチとか言葉の暴力といった言い方さえふさわしくないような、直接的な憎悪と脅迫の撒き散らしである。 最近は東京の新大久保でも、同様の在特会など排外主義者によるデモが、毎週だか毎月だか行われていて、やはり「朝鮮人を殺せ」だとか「ガス室に送れ」だのというシュプレヒコールやプラカードが掲げられ、コリアタウンの営業にも大きな支障が出ていると聞いていたが、東京に比べるとこう
誤認逮捕で話題になった遠隔操作ウイルス事件で、真犯人と疑われる男性が逮捕され、またもやこの事件に関する注目が集まっている。 遠隔操作ウイルス 都内の30歳男に逮捕状 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130210/k10015420371000.html 遠隔操作事件で男を逮捕 容疑を否認 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130210/k10015423131000.html 悲しいことに、日本では容疑者として報道されると、それはもう犯人として報道されたことと同じになってしまう。刑事訴訟法には「無罪推定の原則」というものがあって、被告人は有罪判決が確定するまでは無罪として扱われるはずなのだが、日本のマスコミはそんなことお構いなしで、警察に逮捕された時点で容疑者が否認したとしても犯人であると決めつけ、その人の私生活やら卒業
こちらの記事を読んだ。 BLOGOS:アルジェリア人質事件 僕は「Aさん」では死にたくない 若干厳しい言葉を使うが、この記事は議論のすり替え以外のことを何一つしていない、と私は思う。 まず最初に、 アルジェリア人質事件で犠牲になった方を実名で報道するかが、大きな論争になっている。故人や遺族の了解なしに実名で報道できるのか、という疑問に、マスコミはきちんと答えてきたのだろうか。 というセンテンスを挙げられていて、ここが首題の一つだと判断して差し支えないだろう。 それに対して、この記事で提示されている回答は、 毎日起きている交通死亡事故の中にも、思わぬ社会の不備が隠されていることがある。遺族への取材が社会を突き動かし、事故対策が進むことは決して少なくない。 その一方で「Aさん」という匿名に社会を動かす力はない。 僕は「個人情報の保護」「匿名報道」という綺麗ごとや事なかれ主義よりも「実名報道」と
毎日jp 2012年09月11日 「米同時多発テロ11年:進む風化に教師苦悩」 驚いたのは生徒らの誤解だった。「4人に1人はテロが米政府の陰謀と信じ、イラクのフセイン大統領が関与したと考える生徒もいた」。インターネット上の情報をうのみにする生徒らに事実を伝えようと努めた。 「フセインが関与」というのは「誤解」ではなく、ブッシュ政権や FOXニュースによるプロパガンダの「成果」だろうし*1、「米政府の陰謀」説はそうしたプロパガンダのいわば反作用によって生まれたという側面があるだろう。ブッシュ政権や右派メディアの責任をきちんと追及してもいないのに、高校生たちが事件やその背景を正しく理解していたとしたら、それこそ奇蹟というもの。 *1:事件から5年経ってもまだこんなことを言っていた。→ http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2110568/871917
pr3さん経由*1で知ったコラム。 タイトルにああ書きましたが、最近はそれほど産経新聞を見ていなかったので、結構前からかも知れません。ただ4〜5年前くらいまでは、否定的なニュアンスではあったものの「虚構」と明言まではしてなかったような記憶があります。 産経新聞京都総局の牧野克也総局長氏署名入りで「南京大虐殺や強制連行という虚構までまき散らしている」などと書いています。 領土問題に関しては、日本政府見解を盲信する産経新聞は、南京事件に関しては、日本政府見解を否定するという姿勢です。もちろん、発言者によってではなく、発言内容によって姿勢を決めるのは正しいのですが、産経新聞の場合は、日本政府見解と異なる視点を領土問題で教えようとすると「どこの国の教科書か分からなくなる」などとして糾弾するわけですから*2、それなら南京事件に関しても政府見解に則って報道するべきでしょう。そうでなければ産経新聞は、ど
福島原発がこういう事態になって、ネットでは電力会社の原発推進広告を批判する発言をあちらこちらで見かけるようになった。さらには、草野仁、星野仙一、勝間和代、岡江久美子、北村晴男、薬丸裕英といった原発推進のテレビCMに出演していた人々やそうした広告をさかんに流していた放送局についても批判されている。一方、電力会社は、事故がおきてこの一ヶ月間、原発推進広告を「自粛」しているようで、いままで大量に発信されてきた「原子力はクリーンエネルギー」のメッセージは、3月11日を境にして、テレビからもラジオからもまったく流れなくなった。 ずいぶんと姑息である。本気で「地球のため」だと思ってるなら、いまこそじゃんじゃん原発広告をながせ。草野仁も星野仙一も勝間和代もいまこそ原発のすばらしさを大いに語れ。放送局も新聞社も原発事故の報道なんか一切しないでいいから原発の必要性だけを連日特集しろ。ほとぼりがさめたころに再
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