強制労働の事実はごまかせない - シートン俗物記
世界遺産登録を巡って日本政府の酷さが知れ渡ってますね。 首相「強制労働認めたものではない」 安倍総理大臣は、衆議院の特別委員会で、「明治日本の産業革命遺産」を巡る世界遺産委員会での日本政府代表の発言について、先の大戦中に朝鮮半島の人々の強制労働があったことを認めたものではないという認識を示したうえで、韓国政府からの反論もないと強調しました。 この中で、民主党の細野政策調査会長は、「明治日本の産業革命遺産」を巡る世界遺産委員会で日本政府代表が、「１９４０年代にいくつかの施設で、多くの朝鮮半島の出身者などが、その意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で働かされた」と述べたことに関連して、「非常に大きな代償を払った可能性があり、問題だ」と指摘しました。 これに対し安倍総理大臣は、「『対象者の意思に反して徴用されたこともあった』という意味で用いており、先方にもそう伝えている。岸田外務大臣が、直ち
６００人連行された端島炭鉱…病気・変死・事故で１２２人死亡（１）
「イ氏〔当時２２歳、慶尚南道固城郡（キョンサンナムド・コソングン）〕。１９２７年１２月２６日午後７時１０分、長崎県端島炭鉱坑内で圧死」。 「別のイ氏〔当時３６歳、慶尚南道晋州市（チンジュシ）〕。１９２９年１月５日午前５時３０分、坑内で溺死」。 日本がユネスコ世界文化遺産の登録を推進する端島炭鉱で、強制労働をさせられた朝鮮人がどんな生活を送っていたのかを物語る資料が出てきた。国務総理室所属の「対日抗争期の強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者の支援委員会（支援委）」が作った「死亡記録を通じてみた端島炭鉱強制動員朝鮮人の死亡者被害実態基礎調査」だ。日本の市民団体「長崎在日朝鮮人の人権を守る会」などが探し出した死亡記録を基に作った報告書だ。 １３日、この報告書によれば端島炭鉱には朝鮮人６００人が連行されて１２２人が死亡した。およそ５人に１人が亡くなったことになる。このうち１７歳以上の９２人につ
クマラスワミ報告書について（４）
１９９６年の国連人権委員会で、決議案を準備したのはカナダ政府である。委員会の本会議場ではクマラスワミ報告書を絶賛する政府発言が続いた。その後、ＮＧＯも続々と絶賛発言をした。その間、別室で決議案の準備が行われていた。カナダ政府の決議案、それに対する各国政府の意見が寄せられていた。ただし、そこにはＮＧＯは入れないので、私は詳細を知らない。いくつかの政府から又聞きした程度である。 決議案は、最初は一括でwelcomeだったのを、日本政府があくまでも拒否した。そうなると、多数決で決めるか、それとも、表現を変えてコンセンサスを得るかの２つの選択肢になる。当時は、人権委員会ではコンセンサス重視であった。安保理事会なら、見解が分かれた場合に、最後は決議に持ち込んで、数の勝負になる。しかし、人権委員会は、特に９０年代はコンセンサス重視であった。人権問題で、数で押し切るのは、それこそアフガンとか、イラクとか
【要請文】朝日新聞「慰安婦」報道の検証をめぐる一連の報道に抗議し訴えます | アクティブ・ミュージアム 女たちの戦争と平和資料館（wam）
wamからの声明・抗議・要請 掲載日：2014/08/10 【要請文】朝日新聞「慰安婦」報道の検証をめぐる一連の報道に抗議し訴えます wamでは、8月5日・6日の朝日新聞による日本軍「慰安婦」問題についての特集と、それをめぐるメディアの一連の報道や政治家の発言などについて、要請文を作成しました。内閣総理大臣、関連する発言をした公人、メディア各社に本日送付します。 要請文の内容は以下の通りです。みなさま、様ざまな方法でこの要請文を広くご周知ただければ幸いです。 PDFは以下からダウンロードできます。 >> 要請文 朝日新聞「慰安婦」報道の検証をめぐる一連の報道に抗議し訴えます — 要請文 朝日新聞「慰安婦」報道の検証をめぐる一連の報道に抗議し訴えます 朝日新聞は8月5日・6日の朝刊で、これまでの「慰安婦」報道の検証結果を発表しました。一部のメディアやネット上に、「『慰安婦』問題は朝日新聞の誤
国連事務総長 歴史認識巡り異例発言 NHKニュース
国連のパン・ギムン事務総長は、ソウルでの記者会見で、日本と韓国や中国の間での歴史認識を巡る対立について、「日本の政治指導者らは、深くみずからを省みる必要がある」と述べ、中立の立場を取らずに韓国などの側に立つ、異例の発言をしました。 韓国を訪れている国連のパン・ギムン事務総長は、２６日、ソウルで開いた記者会見で、日本と韓国や中国との関係が歴史認識を巡って冷え込んでいることを問われ、「歴史認識の問題や政治的な理由のために緊張関係が続いていることを遺憾に思う」と懸念を表しました。 そのうえでパン事務総長は「日本政府や政治指導者らは、とても深くみずからを省みて、国際的で未来志向のビジョンを持つことが必要だ」と述べ、日本側の姿勢に問題があるという考えを示しました。 歴史認識を巡る日本と中韓との対立について、前任のアナン事務総長は「歴史を消し去ることはできない」などと一般論を述べるにとどめており、今回
性奴隷の定義を無視し「慰安婦は性奴隷ではない」と叫んでも反論になってない - Transnational History
出典：上海派遣軍司令部編纂『日支事変 上海派遣軍司令部記念写真帖』1938年2月刊 1938年1月、正月早々、南京に開設された慰安所に巻脚絆（ゲートル）を外し並ぶ兵士たち 従軍慰安婦にされていた女性たちの実態が「“sex slave”性的奴隷」「“Sexual slavery”性的奴隷状態」であることは国際刑事裁判所ローマ規程や、国連の人権委員会で採択された文書の定義をみても否定できない事実なんだけど、日本国内では自分勝手に強制連行と結びつけたMy定義で否定するトンデモ論がはびこっています。 こんな感じです。 「強制連行を認めると、世界からは日本だけが特殊な性奴隷を活用したと評価されるのだ。」（2013年5月17日 橋下徹 Twitter*1） 「なぜ日本だけが性奴隷を活用していたと攻撃されるのか。それは日本だけが女性を強制連行していたとされているからだ。アメリカは、慰安婦を強制的な性奴隷
「慰安婦」問題 政治家発言に反論を/国連委が日本政府に勧告
国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は５月３１日、旧日本軍の「慰安婦」問題について、「公人による事実の否定、否定の繰り返しによって、再び被害者に心的外傷を与える意図に反論すること」を日本政府に求める勧告をまとめました。橋下徹大阪市長らによる最近の発言をふまえたものです。 勧告は、日本政府が、「慰安婦」問題に対処するうえで、拷問等禁止条約の義務を果たしていないと懸念を示しました。 問題点としては、「被害者への適切な救済・名誉回復をしていない」「拷問行為の加害者を訴追し裁判にかけていない」「国政および地方の高官や国会議員を含む政治家が本件事実を公に否定し、被害者に新たな心的外傷を与え続けている」と指摘しています。その上で、日本政府に対して、「即時かつ効果的な立法的・行政的措置をとるよう」求めています。 拷問禁止委員会は、非人道的な取り扱いを禁止する条約を守っているかどうかを審査・勧告する国際人
慰安婦問題における公人からの繰り返される事実の否定、被害者を傷つける試みに、日本政府は反論せよ、国連・拷問禁止委員会が勧告 - Transnational History
2013/5/31 国連委、慰安婦中傷の阻止勧告 日本政府に要求 - 47NEWS（よんななニュース） 【パリ共同】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会（ジュネーブ）は３１日、対日審査に関する勧告を発表し、従軍慰安婦は必要だったとの日本維新の会共同代表、橋下徹大阪市長の発言を念頭に「政府や公人による事実の否定、元慰安婦を傷つけようとする試みに反論するよう」日本政府に求めた。 ５月２１、２２日の対日審査で委員会は「大阪市長の発言」に繰り返し言及していた。 日本政府は慰安婦問題について、太平洋戦争での出来事で、１９８７年に発効した拷問禁止条約の対象にならないと主張したが、拷問禁止委は「法的な責任を認め、関係者を処罰する」よう勧告した。【共同通信】 2013年6/1 朝日新聞デジタル：慰安婦問題、国連委が勧告 「日本の政治家が事実否定」 - 国際 【ジュネーブ＝前川浩之】国連の拷問禁止委員会は３
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