朝日新聞がポルポトを「アジア的優しさ」って評したって有名な話、実際の記事を見ると「粛正が起きる可能性が高いと思われるが比較的平和的に事が進んだから今後のアジア的優しさに期待する」程度の内容で、別に「ポルポトはアジア的優しさだ」なんて書いてないじゃん
米主要紙のニューヨークタイムズ、ワシントンポスト、ロサンゼルスタイムズが相次いで、安倍晋三首相の歴史認識に対して批判的な社説や記事を掲載した。 日本国内で従軍慰安婦問題を否定する動きが強まっており、安倍首相がその「後押し」をしているというのが大筋の主張だ。 「歴史をごまかそうとする勢力に迎合」に総領事が反論 NYタイムズ電子版は2014年12月3日、「日本の歴史のごまかし」と題した社説を掲載した。冒頭から、「日本の右派政治勢力が安倍政権の後押しを得て、旧日本軍が数千人の女性を強制的に慰安婦にさせたという第二次世界大戦の暗部を否定しようとの脅迫的なキャンペーンを繰り広げている」と批判的なトーンが強い。 さらに「慰安婦問題は日本の戦時中の敵がでっち上げた大ウソだとする政治的な動きが勢いを増しており、歴史を修正しようとする者たちが1993年の政府の謝罪(編注:河野談話)を撤回させようとしている」
8月の『朝日』による「慰安婦」報道検証から先日の『読売』英字紙(Daily Yomiuri, The Japan News) の「性奴隷」表現に関するお詫びに至るまで、海外では日本の右派に好意的な報道など皆無と言ってよいでしょう。産経がテキサス・親父に続いて担ぎ出したマイケル・ヨンの「記事」なるものをケント・ギルバートが和訳してフェイスブックに載せてますけど、元記事はやはりマイケル・ヨンがフェイスブックに掲載したものに過ぎず、まともなメディアに掲載されたものじゃありません。 ニューヨーク・タイムズ紙にいたっては植村隆・元朝日新聞記者への攻撃を植村氏の写真付きで報じた翌日に社説で歴史修正主義者たちの動きを批判、といった具合です。どう考えても「日本を貶め」ているのは「慰安婦」問題否認論者であるというのが客観的な事実であるわけですが、日本の右派は一体いつまで「朝日新聞の誤報のせいで誤解が〜!」と
イギリスの新聞紙「Times」がNHKの内部文書を暴露しました。Timesが暴露した文章によると、NHKは安倍政権から南京大虐殺や慰安婦問題などへの言及を禁止されていたとのことです。安倍政権側はNHKに強く日本の保守的な民族主義と政府の立場を反映するように命令し、NHKもそれに従っていたと報じられています。 Timesは「イギリスでは話題になっている情報も取り上げられない」と述べ、安倍政権とNHKが癒着していることの問題性を指摘しました。 安部首相が政権を取ってから真っ先にやったことがNHKへの脅しだったので、今回の件も予想通りだと言えます。そして、この内部文章のお陰で、日本政府が南京大虐殺や慰安婦問題などを誤魔化そうとしていることが改めて分かりました。前に外務省がホームページの慰安婦関連の記述を削除するということがありましたが、これも政府の方針と何か関係がありそうです・・・。 ☆Japa
日韓関係はかつてないほど冷え込んでいます。混迷の色を濃くしている理由の一つが、慰安婦問題をめぐる両国の溝です。 この問題は1990年代初めにクローズアップされ、元慰安婦が名乗り出たのをきっかけに議論や研究が進みました。戦争の時代に、軍の関与の下でアジア各地に慰安所が作られ、女性の尊厳と名誉が深く傷つけられた実態が次第に明らかになりました。 それから20年余、日本軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」の見直しなどの動きが韓国内の反発を招いています。韓国側も、日本政府がこれまで示してきた反省やおわびの気持ちを受け入れず、かたくなな態度を崩そうとしません。 慰安婦問題が政治問題化する中で、安倍政権は河野談話の作成過程を検証し、報告書を6月に発表しました。一部の論壇やネット上には、「慰安婦問題は朝日新聞の捏造(ねつぞう)だ」といういわれなき批判が起きています。しかも、元慰安婦の記事を書いた元朝日新聞
---------- 関連資料 15年戦争資料 @wiki 4 スマラン―スマラン慰安婦事件 日本占領下インドネシアにおける慰安婦―オランダ公文書館調査報告― 白馬事件 強制連行の裏付けがなかったとする二〇〇七年答弁書に関する質問主意書 「慰安婦」問題 赤嶺氏に回答 政府資料に強制証拠 ------------- 従軍慰安婦問題「強制連行」資料あった/東京新聞「こちら特報部」 旧日本軍による慰安婦の強制連行を示す証拠が、政府の発見した資料の中にあった。軍が抑留中のオランダ人女性を強制連行した事件の記録だ。 安倍内閣は、この事実を認める答弁書を閣議決定した。2007年の第一次安倍内閣時の答弁書で「強制連行の資料なし」としたのを、自ら否定した形だ。 強制否定派の最大のよりどころが揺らいでいる。(佐藤圭) 「僕の発言で維新への信頼が失望に変わった」。 東京都議選で惨敗を喫した日本維新の会の橋下徹
従軍「慰安婦」問題をめぐる言説を玉石併せてフォローしている人間であれば、この問題の扱われ方の転機について2通りの説が語られていることを承知しているであろう。即ち、「吉田清治の証言」をもって「慰安婦」問題の転機とする説と、「金学順さんらの提訴」をもってそれとする説、である。前者を採用する者がほぼ間違いなく歴史修正主義者であることは、当ブログの読者の方にはいまさら指摘するまでもないことだが、彼らの主張の最大公約数は“従軍慰安婦問題とは、吉田清治証言をもとに朝日新聞が一大キャンペーンを繰り広げた結果(そしてそれに反日国家である韓国と、反日知識人たちが便乗した結果)として捏造された問題”、ということになる。 はたしてこれは本当なのか? 朝日新聞のデータベースサービスである「聞蔵IIビジュアル」を利用して、検証してみた。なお、以下の記述は同サービスを利用しての至極単純な(一つ、ないし二つのキーワード
12月19日の朝日新聞の社説は従軍慰安婦に関するものでした。 法華狼さんのブログコメント欄*1で、坂本真一さんが批判しているように確かにひどい内容ですが、私がひどいと思う理由は坂本さんとは少し異なります。 坂本さんの批判対象はこの部分かと思います。 日本と韓国―人道的打開策を探ろう (略) ただここで、韓国の人たちに知ってほしい点もある。 国交正常化で日本が払った資金を、当時の朴正熙(パク・チョンヒ)政権は個人への償いではなく経済復興に注いだ。それが「漢江の奇跡」といわれる高成長をもたらした。 また、元慰安婦への配慮がなかったとの思いから、日本は政府資金も入れて民間主導のアジア女性基金が償い事業をした。 この事業は日本政府の明確な賠償でないとして、韓国で受け入れられなかったのは残念だったが、当時の橋本首相ら歴代首相のおわびの手紙も用意した。韓国は韓国で独自の支援をしたけれど、日本が何もして
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