「パートナーはいる？」にぴしゃり。宇宙飛行士候補の米田あゆさん、プライベートな質問に対する答えが最高すぎた
宇宙航空研究開発機構（JAXA）の宇宙飛行士候補2人が決定し、2月28日に記者会見が開かれた。 4127人という応募者の中から選ばれたのは、世界銀行・上級防災専門官の諏訪理（すわ・まこと）さん（46）と、日本赤十字社医療センターの外科医、米田あゆさん（28）だ。 記者会見ではそれぞれが合格への喜びや今後への意気込みを語り、記者からの質問に答えた。 その中で話題となっているのが、プライベートに関する質問を聞かれた米田さんの返答。 家族構成やパートナー・子どもの有無などについての質問に対し、米田さんは「家族に関すること、パートナーの有無に関することは、すいません。大変申し訳ないですけれども、プライベートのことで回答するのは差し控えさせて頂きたいと考えております」と毅然とした態度で答えた。
個人番号の携行を強要する令和帝政
【現行保険証、24年秋廃止 マイナ「義務化」で普及加速 取得しない人への対応課題・政府】 政府は13日、現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替える方針を正式に発表した。 暮らしに不可欠な保険証の機能を持たせることで、取得を事実上義務化し、交付率が約5割にとどまるカードの普及加速を目指す。ただ、廃止後もカードを取得しない人への対応は決まっておらず、実現への課題は少なくない。 河野太郎デジタル相は13日の記者会見で、「利便性が高まり、医療の質が向上する」とマイナ保険証の意義を強調した。利用すれば、旅先や災害時に病気になっても、これまでの健診結果や処方された薬の情報を参考にしながら、適切な診察を受けることが可能になる。河野氏は「理解を頂けるようしっかり広報したい」と語った。 政府は22年度末までに、ほぼすべての国民がカードを取得する目標を掲
津田大介 on Twitter: "この報道のキモは11万の不正署名の「住所」をどうやって入手したかということ。2010年の名古屋市議会解散求めるリコール署名（36万9000筆）から何らかの形で流用された可能性があるわけで、これを主導し、今回の署名も先頭に立って集め… https://t.co/F909XHkFvz"
この報道のキモは11万の不正署名の「住所」をどうやって入手したかということ。2010年の名古屋市議会解散求めるリコール署名（36万9000筆）から何らかの形で流用された可能性があるわけで、これを主導し、今回の署名も先頭に立って集め… https://t.co/F909XHkFvz
高木浩光＠自宅の日記 - 個人情報保護委員会ゥァア゛ーッ ドガシャア
しかも、取得主体が個人情報保護委員会であるなら、.go.jp（政府ドメイン名）に置かないと、「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」の遵守事項（6.3.2(1)）違反だよ。何回言ったらわかるの？ たかがドメイン名（笑）とバカにしてるんだろうが、政府ドメイン名の使用については、どういう風の吹き回しか知らない*3が、国会でも質問主意書が出る（「政府ドメインの統一に関する質問主意書」2018年1月25日提出, 衆議院質問答弁経過情報）くらい国会議員に注目されてる*4んだぞ。「閲覧者が偽サイトを政府の真正サイトと誤信し個人情報をだまし取られる「フィッシング詐欺」などの被害について早急な対応が必要と考えるが」とか言われてるんだぞ。 国会で吊し上げられることになってももう知らんぞ。 大事な原稿も落としたことだしもうぶっちゃけて言っちゃえば、事務局長に嫌われると「あいつらの話を聞くな」とか言わ
日本テレビのみなさまへ、生活保護についての悪意のある番組放送はやめてください(大西連) - 個人 - Yahoo!ニュース
日本テレビのみなさまへ、生活保護についての悪意のある番組放送はやめてください12月22日の19時～20時54分に、日本テレビ系列で『「ずるい奴らを許すな！」目撃！Gメン 徹底追及スペシャル（3）』が放送されました。 放送をみましたが、番組のなかでは生活保護の不正受給を取り上げ、不正受給をしたと思われる生活保護利用者を「ずるい奴」として、それを摘発する行政の職員をGメンとして描いていました。 番組で紹介された「不正受給」に対してのデータや、取材方法等について、ちょっと度を超えているのではないかと思いましたので、以下に書きます。 番組で紹介された2件の事例番組では、愛媛県松山市と埼玉県加須市での事例が紹介されていました。 松山市の事例は、取材をしたのは昨年10月。病気で働けないという一人暮らしの30代の女性。匿名の通報で調査を開始し、風俗の仕事をしているという疑いが。 家の前で数日にわたり取材
高木浩光＠自宅の日記 - 情報経済課は恥を知って解散せよ（パーソナルデータ保護法制の行方 その12）
■ 情報経済課は恥を知って解散せよ（パーソナルデータ保護法制の行方 その12） また同じ過ちが繰り返された。いったい何度繰り返せば学習するのか。 経済産業省委託事業 「経済産業分野における個人情報保護ガイドライン」 説明会 参加者募集開始！ http://t.co/JRFplpoiWP #プレスリリース — （株）共同通信社 (@Kyodonews_KK) 2014, 12月 2 このプレスリリースは誰が流したものか。以下の画面のように冒頭に「経済産業省」と記載があり、これを見た人は�経済産業省が流したものだと思うだろう。*1 経済産業省委託事業 「経済産業分野における個人情報保護ガイドライン」 説明会 参加者募集開始！, 株式会社共同通信社 申込先のリンクが http://kojinjohohogo-guideline.jp と書かれている。 やるのはいいけど、.go .jpじゃないわ、
パンドラの箱は片山氏一人で開けたわけではない - takamm’s diary
自民党参議院議員の片山さつき氏は河本準一氏が記者会見で、もらった生活保護を返還すると話したことについてこう言っている。 「この制度にもらい得はないと訴える最大の目的は果たした」「…これを機に、適正給付に向け、制度の穴を閉じていく体制の提言を打ちだしていきたい」http://mainichi.jp/sponichi/news/20120526spn00m200002000c.html 獲物を仕留めたハンターのようだ。 別の記事では、質問に答えてこんな事を話している。 ――河本さんやお母さんは「私人」だからプライバシー侵害だとの主張は、繰り返していませんでしたか？ 片山 していましたよ。だから、積極的に親を芸の売り物にして、著作のネタにもしている状況でね、それも無理があると話しました。そもそも、個別具体例がなんらかの「事件」としてたまたま注目を集め、「これはひどい。制度を変えないと」と、政治や
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