ウォール・ストリート・ジャーナルが「存在感を高める自衛隊−震災危機で」という記事を報じたことを今朝知りました。 これまでは憲法に縛られていた自衛隊が、国民の支持を得る絶好の機会だという筋書きです。しかし、アメリカの関心は日米の軍事関係にあるようです。「災害救援活動が成功すれば、自衛隊は、米軍との協力拡大を含め、役割拡大を要求しやすくなる」という国際問題研究所の日本専門家、マイケル・グリーン氏の意見を紹介しています。要するに、アメリカの本音はこんなところかも知れません。自分の軍事活動を、日本が適当なときに助けてくれないかとか、できれば完全に支援してくれると嬉しいという考え方です。 驚いたことに、かつては自衛隊に批判的だった週刊誌なども、今回の震災では自衛隊を絶賛しました。昨日紹介した週刊ポストは、自衛官を明確に「軍人」と表記して、完全な軍隊扱いをしているほどです。小泉政権期に、かつては「日米